【東京五輪・パラ】 東京五輪の概要を解説 いつ始まる？ 新型ウイルス対策は？
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日本で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、東京オリンピックの開会まで残り2週間となった。
こうした中、日本政府は8日、東京都に4度目の緊急事態宣言を出すと発表。これにより、東京と近隣3県では無観客で開催することになった。さらに北海道は10日、札幌で予定される競技を無観客にすると発表。福島県も同日、福島市で行われるソフトボールと野球の試合について、すべて無観客にすると発表した。
発表内容は？
緊急事態宣言の期間は12日から8月22日まで。
東京五輪は7月23日に始まり、8月8日に閉会の予定。パラリンピックの日程は8月24日～9月5日となっている。
日本政府は当初、各会場の収容人数の50％以内で1万人を超えない人数が観戦できるとしていた。
無観客開催が決まり、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、「チケット購入者、地域の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪した。
パラリンピックの観客の有無については、16日に決定される予定。
なお、日本国外のファンは3月の時点で、五輪での競技を観戦することできないと発表されていた。
開催日程は？
今大会は、新型ウイルスの影響で去年から延期されたもの。
五輪では42カ所の会場で、33種目が競われる。パラリンピックでは21カ所で22種目の競技が開催されることになっている。
会場の大半は東京とその周辺地域に集中しているが、一部のサッカーの試合とマラソン、競歩の競技は北海道札幌市で行われる。
日本の新型ウイルスの状況は？
日本では4月に新たな感染の波が訪れたものの、全体では感染者数は比較的低く推移している。
7月9日までの感染報告数は81万4495件、死者数は1万4865人となっている（イギリスは感染報告数504万60件、死者12万8601人）。
一方で、日本では2月にワクチン接種が始まったばかりで、他の先進国から後れを取っている。
日本の人口は1億2600万人近いが、9日時点で接種が完了しているのはわずか15％強に留まる。
特に感染が広がっているのは東京と大阪の二大都市で、当局は7月末までに65歳以上の全員のワクチン接種を終えたいとしている。
日本は現在、イギリスを含む159カ国からの入国を禁止している。
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どんな感染症対策が取られるのか
日本を訪れる選手やスタッフは、日本への出発時と到着時にウイルス検査を受ける。
イギリスの選手団は、到着後少なくとも3日間は、選手団のバブルに留まることになる予定。また、参加者は大会中、毎日ウイルス検査を受けることになる。
IOCは選手の約80％がワクチンを接種した状態で来日するとみているが、ワクチン接種は義務ではない。
すでにウガンダ選手団の2人が、日本到着後に新型ウイルスに感染していることが判明した。他にも大会関係者やスタッフに感染者が出ている。
日本人は五輪開催を望んでいる？
各国選手を迎え入れる予定だった都市のいくつかは、感染拡大や医療体制への圧迫を懸念し、受け入れを中止している。
東京都医師会は5月、パンデミック下での五輪開催は「不可能」だという見解を示した。
朝日新聞が6月末に行った世論調査では、回答者の6割が大会の中止または延期を望んでいると答えた。開催希望は38％だった。
スポーツ界の反応は？
五輪開催をめぐっては、多くのスポーツ団体が懸念を表明している。
世界60カ国以上で約8万5000人のアスリートを代表する「世界選手会」は、国際オリンピック委員会は選手の安全対策を充実させるべきだと指摘。社会的距離を保つ施策や検査の徹底を訴えた。
日本のスポーツ選手の大半は沈黙しているが、テニスの大坂なおみ選手は5月の時点で、五輪を今夏開催すべきか「確信がもてない」とBBCに話していた。
その後、全仏オープンを棄権した大坂選手は、全英オープン（ウィンブルドン）は欠場したものの、東京五輪には出る意向を示している。
テニス界からは、セリーナ・ウィリアムズ選手やラファエル・ナダル選手、ニック・キリオス選手が欠場を表明している。
中止になる可能性は？
IOCと主催都市・東京都との契約では、大会を中止できるのはIOCのみと明確に定められている。
IOCの収益は70％が五輪大会の放映権から、18％がスポンサー契約から出ているとみられている。
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IOCは、緊急事態宣言下でも大会を安全に開催できると繰り返している。
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東京都が契約を破り大会中止を宣言した場合には、そのリスクや損失は日本側が被ることになる。
東京大会の予算は現在、総額1兆6440億円とされているが、実際にはこの2倍に達する可能性があると報じられている。
