東京五輪、観客1万人まで入れて開催へ IOCなど5者が合意
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来月開幕の東京オリンピックは、1万人を上限に日本国内の観客を入れて開催される見通しになった。国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、大会組織委員会、東京都、日本政府の5者が21日、代表者会議で合意した。
海外からの観客は会場に入れないことが、すでに決まっている。他方、日本国内の観客は観戦が認められることになる。
大会組織委員会などによると、観客の上限は、各会場の収容人数の50％以内で1万人を超えない人数になる。
観客は叫んだり大声で話したりすることが禁止される。会場内では常時、マスクの着用が義務付けられる。
オリンピックは来月23日、パラリンピックは8月24日に開幕の予定。
パラリンピックの観客については、来月16日までに方針を決めるという。
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医療者の提言に反するが「可能」
日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、無観客の開催が「最もリスクが低い」選択肢で、望ましいとする提言を発表していた。観客を入れる決定は、これに反するものとなる。
大会組織委員会の橋本聖子会長は、「多くの国内外におけるスポーツイベントが実際に有観客で行われ、しっかりとしたエビデンスが示されている」と説明。
「現段階ではしっかりとした対応をすることで、政府のイベント基準にのっとった形で開催が可能だと判断した」と述べた。
また、「世界が直面する課題は新型コロナなどと同じだ。課題解決を先進国として見せることで、次への社会での生活を取り戻すことをできる状況にしていくためにも、大会は意義があると確信している」とした。
感染状況によっては削減も
新型コロナウイルスの感染者が急増し国内の医療制度に影響が及んだ場合は、大会関係5者が観客の制限強化を検討する。
観客の上限を下げることもありうるという。
大会の開催で、日本国内の新型ウイルスの感染が急拡大することが懸念されている。
そうした状況を受けて菅義偉首相は先週、会場で競技を直接見るのではなく、テレビで観戦するよう国民に呼びかけた。
東京都ではオリンピック開幕の約5週前となる20日、緊急事態宣言が解除された。
同宣言は、感染が急拡大した4月後半から10都道府県で続いていた。
21日からは「準緊急事態宣言」とも言える「まん延防止等重点措置」が、東京都などで来月11日まで実施される。
19日には来日したウガンダ選手団の1人が、新型ウイルスのPCR検査で陽性と判定された。来日選手で陽性が確認されたのはこれが初めて。
＜分析＞ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員
大会主催者らは、各会場で1万人を上限とする観客制限を設定するとしている。しかし、それは抽選で当たったチケットを持っている人の分で、それ以外にもいささか雑な事情がある。
他にも会場に来る人たちがいるのだ。
VIPやスポンサー企業の招待客は、主催者側の人数として別枠でカウントされる。そうした人が何人になるのかは不明だ。日本のメディアは、7月23日の開会式には最多1万人ものVIPやスポンサー招待客が来場するかもしれないと報じている。
主催者側は21日、ものすごく多くはならないと思うと述べた。ただ、1万人以上にはなると認めた。
学校の子どもたちに観戦させる計画もあるが、それも観客上限の対象にはならない。
現時点では、観客が会場に入る前にウイルス検査を実施する計画はない。主催者側は、観客にマスク着用と規則の遵守を求め、さらに会場内の人数を減らして間隔を確保さえすれば、新型ウイルスの感染拡大を十分に防げるはずだと期待している。
