日本、台湾に近い与那国島にミサイル配備を予定 2030年度にと小泉防衛相
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ケリー・アン記者、シャイマ・ハリル東京特派員
日本の小泉進次郎防衛相は24日、台湾に近い与那国島に、2031年3月までに地対空ミサイルを配備する計画を発表した。高市早苗首相が昨年11月、台湾が攻撃を受けた場合に自衛隊が対応する可能性を示唆したとみられる発言をして以来、日本と中国の間では緊張が高まっている。
与那国島へのミサイル配備について日本が具体的な時期を示したのは、2022年の計画発表以来、初めて。台湾と与那国島は110キロメートルしか離れておらず、晴れた日には台湾から同島が見える。
小泉氏によると、政府は与那国島の陸上自衛隊駐屯地に、接近する航空機やミサイルを迎撃する「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の部隊を配備する予定。
ミサイル部隊の配備時期について小泉氏は、「今後の施設整備の進捗（しんちょく）により変更がありえるが、現時点では2030年度とする計画だ」と述べた。
日本製の中SAMの射程は約50キロとされ、360度の対応が可能。同時に最大100件の目標を追跡し、一度に最大12件の目標を迎撃できるという。
小泉氏の発表に、中国はまだ反応していない。しかし、小泉氏が昨年11月に与那国島を訪れた際には、日本が「地域の緊張を作り出し、軍事的対立を挑発している」としていた。
この数日後には、中国は与那国島の近くにドローンを飛行させて怒りを示した。日本はこれを受け、戦闘機を緊急発進させた。
保守派で対中強硬派の高市氏は、今月8日の衆議院選挙で地滑り的勝利を収めた。この勝利が、高市氏に日本の防衛能力強化をさらに推し進める政治的な余地を与えた。
それが、与那国島に関する発表を単なる軍事的調整以上のものにしている。高市政権がより強硬な姿勢を示す始まりのように見えるし、防衛関連予算を拡大させていることからも、ここで終わることはなさそうだ。
それはまた、日本がどこを前線と見なし、それを守るためにどこまで踏み込むつもりなのかを示している。
日本は過去10年にわたり、静かな与那国島を軍事的な前哨地に変えてきた。同島には現在およそ160人の自衛隊員が配備され、沿岸監視を担っている。
2026年度には、敵の通信やレーダーを妨害できる電子戦部隊も設立される予定だ。
中国政府は台湾を自国の領土だと主張しており、武力で「再統一」する可能性を否定していない。一方、自治を主張する台湾は、アメリカを主要な同盟国とする。アメリカ政府は台湾の自衛を支援すると約束している。
台湾への攻撃が、アメリカと中国の直接的な軍事衝突につながり、さらに日本を含む周辺地域の他のアメリカの同盟国を巻き込むのではないかという懸念は、長年続いている。
高市氏の台湾をめぐる発言は、日中関係をここ数年で最悪の水準に突き落としており、中国はさまざまな手段で圧力を強めている。艦艇の派遣、レアアース輸出の抑制、中国人観光の制限、コンサートの中止、さらにはパンダの返還などが含まれる。
今月23日には、中国が20の日本企業や団体に対し、国家安全保障上の懸念を理由に軍民両用品の輸出禁止を発表した。
