ホーム

中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ビデオ

ニュースTV

Japanese

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は8日、17歳～45歳の男性について、長期の外国滞在のためにドイツ連邦軍の許可を得る必要は現時点ではないと述べた。ドイツでは今年1月1日に、志願制の兵役を導入する新法が施行され、論争が巻き起こっていた。

17～45歳のドイツ人男性の長期外国滞在、「現時点では」許可の取得義務化しないと国防相

イギリスのスターマー英首相は8日、イランとアメリカの間で成立した2週間の停戦を維持し、ホルムズ海峡を再開するためには、「やるべきことが多い」と述べた。スターマー首相は、合意を支援し履行するための外交的取り組みを協議する目的で湾岸諸国を訪問しており、この日、サウジアラビアに到着した。

スターマー英首相、米・イランの合意実現には「やるべきこと多い」　停戦やホルムズ海峡再開に向け

アメリカのトランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アメリカはイランが「非常に実り多い体制転換を経験したと判断」し、同国と協力していくと述べた。しかし実際のところ、アメリカはイランで何を達成したのだろうか。

【解説】 アメリカはイランで何を達成したのか

アメリカのヴァンス副大統領は7日、ハンガリーを訪れ、オルバン首相と会談した。12日に行われるハンガリー総選挙で、同国を16年間率いてきたオルバン氏が政権の座を失うかもしれないとの見方が出る中、ヴァンス氏はオルバン氏への強力な支持を表明するなど、選挙に干渉するような発言を展開した。同時に、欧州連合（EU）を痛烈に批判した。

ヴァンス米副大統領がハンガリー訪問、オルバン首相の再選支持　EUを痛烈批判

1970年代の軍事政権下の南米チリで反体制派を拉致・拷問した疑いがもたれているチリ人女性（72）が、移住したオーストラリアで、チリ政府による身柄の引き渡し請求の対象とされ、これを逃れようと裁判を起こした。女性は引き渡し請求には法的な欠陥があると訴え、審理は長年続いたが、豪連邦裁判所は6日、女性の訴えを退ける決定を出した。

チリ軍政時代の拉致事件で身柄引き渡し請求、逃れようとした女性が敗訴　豪州

アメリカのトランプ大統領が7日夜、イランと2週間の停戦で合意したと発表した。だが、たとえこの停戦が恒久的な平和につながったとしても、イランとの戦争――そしてトランプ氏の最近の言動――は、世界のアメリカを見る目を根本的に変えてしまった可能性がある。

【解説】 トランプ氏が払う代償は大きい　イランと停戦合意で戦争脱する道は開いたが

アメリカのトランプ大統領は7日夜、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランがホルムズ海峡の航行を認めれば、アメリカとイランの間で2週間の停戦が実現すると発表した。その後、イランの最高国家安全保障会議（SNSC）も声明で、アメリカとの合意を認め、詳細を「最終確定」させるため、最大15日以内に、パキスタンの首都イスラマバードで交渉を行うと明らかにした。

アメリカとイランが停戦で合意、条件付きで2週間　ホルムズ海峡開放へ

台湾の最大野党・国民党（KMT）の鄭麗文主席（党首）が7日、中国訪問を開始した。同党トップの訪中は10年ぶり。注目されるなか、中国の習近平国家主席と会談する見通し。

台湾の最大野党トップ、中国を訪問　習主席と会談の見通し

ドイツの17歳～45歳の男性は今後、長期の外国滞在に連邦軍の許可が必要になる可能性が出てきた。今年1月に施行された、志願制の兵役を導入する新法の一環。同法はロシアのウクライナ全面侵攻を受けて生じた脅威を受け、防衛力を強化することを目的としている。


17～45歳のドイツ人男性、長期外国滞在に軍の許可が必要となる可能性　新たな兵役導入で

米ニューヨーク州バッファローで2月、ほぼ失明状態の難民の男性が氷点下の屋外で死亡しているのが見つかった。男性はその数日前、連邦政府の移民収容施設を出ることになり、職員によって市内に置き去りにされていた。同州当局は今月、この事案を殺人事件と認定したと発表した。

失明状態の難民、米連邦拘束施設から出された数日後に氷点下の屋外で遺体で発見　州当局は殺人事件と認定

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放しなければ同国の発電所と橋を破壊すると、放送禁止語を交えながら自分のソーシャルメディアで脅した。インフラの破壊を脅し、強い罵倒表現で最後通告を突き付けた格好だが、イランはこれを「救いようのない、不安にかられ、愚かな」発言だと嘲笑した。トランプ氏は一方で、イランとの間で合意が成立する「可能性は高い」との見方も米メディアで示した。


トランプ氏、放送禁止語を交えイランに強い脅し　ホルムズ海峡開放の期限を7日夜に

米・イスラエルによるイランとの戦争は開戦から2カ月目に入った。アメリカがこの戦争につぎ込んでいる軍事費について、関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、追加予算が必要になると示唆し始めた。

【検証】イランとの戦争にアメリカはいくら使っているのか　開戦から1カ月

アメリカのドナルド・トランプ政権は3日、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を示した。国防費には、前年度比4割増の1.5兆ドル（約239兆円）を連邦議会に要求する。これは、第2次世界大戦以降で最大の軍事支出拡大となる。

トランプ氏、来年度の防衛費に1兆5000億ドルを要求　国内支出は削減へ

イランでは制度的な断裂も、イデオロギー的な転換も起きていない。大統領も、国会議長も、外相も変わっていない。空爆で殺害された司令官や多くの高官は、同じようなイデオロギーをもつ人たちに取って代わられている。これは、体制転換よりも体制復活に近いと、BBCペルシャ語編集長は解説する。

【解説】 イランは存続を最優先　このため体制は強固に維持されている

フランスのマクロン大統領は2日、イラン戦争については日々一貫した「まじめ」な対応が必要だと述べ、イランについて頻繁に言うことが変わるトランプ米大統領を暗に批判した。訪問先の韓国で、記者団に話した。

マクロン氏、イラン戦争めぐりトランプ氏に「まじめ」な対応要求　「毎日話さない」ことも必要と

アメリカのピート・ヘグセス国防長官は2日、ランディ・ジョージ陸軍参謀総長に退任を求めた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが報じた。陸軍参謀総長の任期は通常4年。ウェストポイント陸軍士官学校を卒業した職業軍人のジョージ大将は、2023年にジョー・バイデン前大統領の指名を受けて就任した。

ヘグセス米国防長官、陸軍参謀総長に退任命じる

アメリカのトランプ大統領は2日、ボンディ司法長官を解任した。ボンディ氏はトランプ氏の長年の盟友で、トランプ政権を熱烈に支持してきた。

トランプ氏、ボンディ米司法長官を解任　長年の盟友

アメリカの連邦最高裁判所は1日、トランプ大統領がアメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」を制限する大統領令を出したことについて、懐疑的な姿勢を示した。トランプ氏はこの日行われた口頭弁論を傍聴した。現職大統領としては異例の行動で、この訴訟の重大さを強調している。

米市民権の「出生地主義」制限めぐる最高裁審理始まる　判事ら懐疑的、トランプ氏も傍聴

アメリカのトランプ大統領が繰り出す数々の警告の中で、北大西洋条約機構（NATO）離脱は最も頻繁に振りかざしているものの一つだ。トランプ氏は今回、またそれを口にしているが、どんな意味をもつのか。

【解説】 トランプ氏がNATO離脱についてまた発言、今回はどんな意味があるのか

イギリスのスターマー首相は1日、米・イスラエルとイランとの戦争を受け、イギリスは欧州連合（EU）との経済関係をさらに緊密にすると述べた。この戦争では、これ以上深く関与することを避けるというスターマー氏の姿勢をめぐり、英米関係の緊張が高まっている。

英首相、EUとのより緊密な関係を目指すと表明　イランでの戦争で英米関係に緊張

イギリスのチャールズ国王とカミラ王妃は、4月下旬にアメリカを国賓として訪問し、ドナルド・トランプ大統領と面会する。王室の公務を管理するバッキンガム宮殿が3月31日に発表した。国王夫妻の訪米は以前から予定されていたが、米・イスラエルとイランの戦争をめぐる政治的な緊張緩和を待っての発表だったとみられている。一方、BBCが得た情報によると、国王はアメリカ滞在中、同国在住の息子サセックス公爵ハリー王子とは会わない見通しだ。


英国王夫妻、4月下旬にアメリカを国賓訪問へ　イランでの戦争めぐる対立の中

アメリカの連邦裁判所は3月31日、ホワイトハウスに巨大な「ボールルーム（大宴会場）」を建設するドナルド・トランプ大統領の計画を一時的に停止する判断を下した。計画開始前に適切な手続きが行われていなかったと指摘している。この建設計画をめぐっては、歴史的資産の保全団体がトランプ政権を提訴していた。トランプ氏は控訴する意向を示している。


ホワイトハウスの「宴会場」建設計画、連邦地裁が差し止め　トランプ氏は控訴の方針

イスラエル国会（クネセト）は30日、殺人を伴うテロ攻撃で有罪となったパレスチナ人を原則死刑とする法案を可決した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相も賛成票を投じた。新法をめぐっては、差別的だとする声も上がっている。ヨーロッパの複数の国は、「民主主義の原理原則」を損なうおそれがあると警告した。

イスラエル国会、「テロ行為」認定されたパレスチナ人を死刑にする法案を可決

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は30日、首都ベルリンでシリア暫定政府のアフメド・アル・シャラア大統領と会談した。両首脳は、ドイツにいるシリア難民の8割が今後3年以内に帰国することを望んでいると、メルツ氏は会談後の記者会見で述べた。