中国、軍幹部9人含む高官19人を解任 全人代の直前に
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中国政府は27日、来週始まる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を前に、軍関係者9人を含む19人の当局者を、代表名簿から外した。最高立法機関の全人代常務委員会が発表した。
解任の公式な理由は示されていない。
習近平国家主席は先に、人民解放軍（PLA）制服組トップの張又俠氏（75）を処分したばかり。
習氏は政権掌握以降、汚職を中国共産党に対する「最大の脅威」と呼び、一連の反腐敗運動を展開している。一方、こうした措置が政敵排除の手段としても使われてきたと批判する声もある。
国営メディアの報道によると、名簿から外された当局者には、陸軍の李橋銘司令官や、海軍元司令官の沈金龍氏が含まれている。
また、内モンゴル自治区の元党トップ、孫紹騁氏といった、地方当局の幹部も名簿から排除された。
数週間前に処分された張氏と軍幹部の劉振立氏は、「規律と法律の重大な違反」に問われている。これは、汚職の遠回しな表現とされている。
中国ではここ数年、軍幹部の大規模な粛正が続いている。昨年10月には、当局が反汚職運動の一環だと説明した摘発で、9人の高官が解任された。
習氏は汚職との闘いを自身の統治の中心的課題とし、高官から下級官僚までを対象とするその方針を「トラもハエもたたく」と表現している。
最近では、汚職との闘いは「依然として深刻で複雑だ」と述べている。
来週には、数千人の代表が首都北京に集まり、全人代と中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の「両会」に参加する。
両会は3月4日から11日まで開催され、政府が今後5年間の主要政策目標を示す「5カ年計画」と、年間の経済目標を公表する見通し。
