東京などの緊急事態宣言 20日解除へ
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東京オリンピックの開始を5週間後に控え、日本政府は17日、東京など10都道府県に出ている新型コロナ対応の緊急事態宣言について、沖縄県を除く9都道府県で解除すると決定した。
東京では4月23日から緊急事態が宣言されていたが、期限となる今月20日に解除される。
東京や大阪など7都道府県では来月11日まで、「緊急事態に準じる対応」をとるため、まん延防止等重点措置に移行する。重点措置には、大規模イベントでの観客数制限も含まれる。
東京オリンピックは7月23日、パラリンピックは8月24日から始まる予定。
オリンピックとパラリンピックを開催することで、新型コロナウイルスの感染が急増するのではないかと、日本国内では大勢が懸念している。
その結果、菅義偉首相は17日、大会を会場で観戦するのではなく、「家でのテレビ観戦などを通じ、アスリートを応援していただきたいと思います」と記者会見で広く呼びかけた。
首相は、「東京大会は安全安心に開催すること、そして大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にも繋げていくことが不可欠であると考えています」とも述べた。
感染対策のため、オリンピックとパラリンピックの会場では海外からの観客を受け入れないことが決まっている。しかし、日本国内からの観客を受け入れるかどうかは、まだ決まっていない。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置のもとでは、大規模イベントの入場者は最大5000人あるいはその会場の収容人数の半数のいずれか少ない方に制限されている。
