【東京五輪・パラ】 選手らの抗議行動、IOCが規制を緩和
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東京オリンピック・パラリンピックで選手たちが抗議行為をすることについて、国際オリンピック委員会（IOC）はルールを緩和した。
この変更により、選手たちは競技の前後に「意見を表明」できるようになる。ただ、競技中や表彰式、選手村では、そうした行為は禁止される。
しぐさについては、「人々、国、組織、それらの尊厳を直接または間接に標的にする」ものは認められないとしている。
選手たちが試合前に片膝をつくことは認められる。片膝をつく動作は、人種差別などへの抗議を表明するため、サッカーやアメフトなどの選手が競技場で行っている。
また、メディアの取材、記者会見、ソーシャルメディアで「意見を表明」することもできる。
ただ、混乱を引き起こすような抗議は認められない。他の選手やチームが紹介されている時に旗や横断幕を広げるような行為は禁じられる。
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IOCのカースティ・コヴェントリー選手委員長は、「この新たなガイドラインは、各国のスポーツ選手界と広く協議して作成した」と説明した。
「ガイドラインによって選手たちは、競技前に意見表明する機会を新たに得る。だが、競技場での競技、セレモニー、表彰式、選手村の状態を守る必要がある」
「世界的に協議した結果、選手の大多数がこれを支持した」
IOCは2日の声明で、今回の変更をめぐる協議について、「2020年6月に始まり、185のNOC（国内オリンピック委員会）と41のオリンピック競技の団体すべてが関わった。代表者はジェンダー平等を完全に実現したかたちで選ばれた」とした。
オリンピックでの抗議行動をめぐっては、これまでIOCが禁止しており、選手らが批判してきた。
たとえば、英陸上のアダム・ジェミリ選手は5月、IOCの対応が二重基準によるものだと非難。東京大会でメダルを獲得した場合には、「黒人の命も大事だ」（BML）運動への支持を示すため片膝をつくと表明した。
そして、もし抗議行為が禁止されたら、「騒動になるはずだ」と述べていた。
