トランプ氏、米国土安全保障省のノーム長官を解任 厳しい移民取り締まりで批判
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、国土安全保障省のクリスティー・ノーム長官を解任した。同長官は、トランプ政権の移民取り締まりの顔となっていた。
トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で解任を発表。ノーム氏は今月末で、マークウェイン・マリン上院議員（オクラホマ州）と交代するとした。
長官就任には、連邦議会上院の承認が必要となる。
トランプ氏はノーム氏について、西半球における新たな安全保障イニシアチブ「アメリカ大陸の盾」の特使としての職務に就くとした。
これにより、物議を醸してきたノーム氏の国土安全保障省トップとしての役割が終わりを迎える。同省は、トランプ氏の包括的な移民政策の推進を担っている。
ノーム氏は、第2次トランプ政権の輝かしいスター高官の一人だった。移民摘発作戦に自ら参加したことですぐに注目されるようになり、現場で捜査官たちと共に防弾ベストを着て登場するなどした。
しかし、型破りな手法は当初から物議を醸した。
国土安全保障長官は通常、現場作戦には参加しない。それにもかかわらず、取り締まりの最前線に姿を現したことに対しては、強硬な移民取り締まりの最高責任者としてのイメージを押し出すための行動だとの批判も呼んだ。
トランプ政権の移民取り締まりでは、米ミネソタ州ミネアポリスで1月に相次いで、国土安全保障省の移民税関捜査局（ICE）職員が米国民計2人を射殺する事件が発生。トランプ氏は珍しく、厳格な移民政策を和らげる姿勢を支援した。
これらの事件はまた、ノーム氏が推し進める強硬策が国民に不人気だと、ホワイトハウスが知ることにつながった。
