ミネアポリスの移民取り締まり当局職員にボディカメラを「即時支給」
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アメリカ国土安全保障省（DHS）は2日、ミネソタ州ミネアポリスに配備されている連邦移民当局の職員に、直ちにボディカメラを支給すると発表した。
DHSのクリスティ・ノーム長官はソーシャルメディア「X」への投稿で、「直ちに、ミネアポリスで現場にいるすべての当局者にボディカメラを配備する」と述べた。
ミネアポリスでは先月、移民取り締まりが強化される中、ルネー・ニコール・グッド氏とアレックス・プレティ氏のアメリカ市民2人が連邦職員によって殺され、政府への反発が高まっている。
こうしたなか、同州ヘネピン郡の検視局はこの日、プレティ氏の死因を「他殺（homicide）」と判定した。
この場合の「他殺」とは、ある人物が別の人物を殺害することを指すが、必ずしも犯罪が発生したことを意味しない。
検視報告書によると、プレティ氏は「複数の銃創」を負っており、これらの銃弾は、1人または複数の法執行当局者によって発砲されたものだった。
また、プレティ氏はミネアポリスのヘネピン郡医療センターの救急治療室で死亡したという。これ以上の詳細は記載されていない。
米税関・国境警備局（CBP）によると、プレティ氏の死亡に関与した職員2人はボディカメラを着用していた。この2人は休職処分となったと、同局は述べた。
米司法省は、プレティ氏の死亡について公民権調査を開始した。
ノーム長官は、予算が確保され次第、職員へのボディカメラ支給計画を全国へ拡大すると述べた。
アメリカは現在、予算協議の一環として、野党・民主党がボディカメラを含む移民政策改革を求め続けているため、部分的な政府閉鎖が3日目に入っている。
移民税関捜査局（ICE）は現在、アメリカの法執行機関の中で最も高い予算が割り当てられている。米連邦議会は昨年、ICE予算800億ドルを承認した。
ノーム長官の発表を受け、ドナルド・トランプ大統領は、ボディカメラは「一般的に、法執行当局にとって有益な傾向がある。起きていることについて、みんなうそをつけなくなるからだ」と述べた。
「一般論として、法執行当局にとって80％は有益だと思う」と、大統領は話した。
プレティ氏の事件後、トランプ政権は米国境警備隊のグレゴリー・ボヴィーノ司令官をミネアポリスから撤退させ、代わりに政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏を派遣した。
ホーマン氏は先週、ミネソタ州のティム・ウォルズ州知事やミネアポリスのマイケル・フレイ市長を含む地元指導者と会談し、プレティ氏とグド氏の死亡を受けて高まった緊張を和らげる方策を協議した。
ウォルズ州知事とフレイ市長は、州都地域から連邦当局者を全面的に撤収させるよう求めている。
ホーマン氏は、当局がミネアポリスから連邦要員を「段階的に減らす」計画に取り組んでいると述べたが、作戦の変更は州および地元当局がどの程度、連邦当局と協力するかに左右されると述べた。
ミネアポリスが市職員による移民法執行を禁じる「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」政策を持っていると批判している。
フレイ市長は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、ミネアポリスの警察官には「ミネアポリス住民の安全を守るという重要な任務を遂行してほしい」と述べた。
一方で同市長は、特定の状況では連邦当局と協力すると述べている。
ミネソタ州には、不法移民取り締まり強化を公約に掲げたトランプ大統領の指示に基づく作戦の一環として、3千人を超える連邦職員が数週間にわたり滞在している。
