トランプ米政権、75カ国を対象に移民ビザの処理を一時停止へ
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ドナルド・トランプ米政権は14日、75カ国からの移民ビザ（査証）申請手続きを、無期限に停止すると発表した。アメリカへの合法的な入国経路をさらに制限している。
米国務省は声明で、「アメリカ国民から富を搾取しようとする者」による、福祉や公的給付の利用を通じた制度の「悪用を終わらせたい」と述べた。
トランプ大統領は昨年のホワイトハウス復帰以来、アメリカへの入国を不法、合法共に制限しようとしており、すでにブラジル、イラン、ロシア、ソマリアからの移民ビザの手続きを停止している。
今回の命令は1月21日に発効するが、75カ国の完全なリストはまだ公表されていない。
国務省のトミー・ピゴット首席副報道官は、「国務省は、アメリカに負担をかけ、アメリカ国民の寛容さを悪用しそうな移民希望者を不適格と判断する長年の権限を行使する」と述べた。
マルコ・ルビオ国務長官が率いる同省は、手続きを再評価する間、「福祉や公的給付を受けることになる外国人の入国を防ぐ」ためにビザ手続きを停止すると、ピゴット氏は付け加えた。
AP通信によると、国務省は領事担当官に対し、対象国からの移民ビザ申請を停止するよう指示した。ただし、この停止措置は非移民の一時的な観光ビザや商用ビザには適用されない。
国務省はここ数カ月、トランプ氏が国家安全保障上の脅威と見なした国々からの移民に対する制限を強化してきた。これには、ロシア、イラン、アフガニスタンやアフリカの複数の国が含まれている。
昨年11月には、首都ワシントンでアフガニスタン出身の移民が州兵2人を銃撃し、うち1人が死亡する事件が発生。トランプ政権はこれを受け、19カ国の国民について入国を禁止または制限した。12月には、パレスチナ自治政府発行の書類で渡航する人々を含め、さらに5カ国を対象に渡航禁止を拡大した。
また、当初の19カ国については、亡命申請、帰化手続き、永住権申請も停止している。
