トランプ政権、2カ国のビザ申請者に220万円の保証金を要求 試験プログラム
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アメリカは5日、アフリカのマラウイとザンビアの市民に対し、観光またはビジネスビザ（査証）の取得時に1万5000ドル（約220万円）の保証金を支払うことを義務付ける方針を発表した。が発表した。
米国務省によると、これは12カ月間の試験的な制度で、オーバーステイ（超過滞在）の抑制や、「審査および精査情報が不十分と見なされる場合」に対応することを目的としている。
当局によると、今後はマラウイとザンビア以外の国の国民にも、同様の保証金制度が適用される可能性があるという。保証金は、米訪問終了時に返金される。
アメリカ政府は、ドナルド・トランプ大統領の不法移民抑制政策をさらに推進するため、複数の措置を講じている。
トランプ大統領は第2期の初日に、今回の措置に関連する大統領令に署名している。
国務省が5日に発表した通知によると、「ビジネスまたは観光目的の一時滞在ビザ（B-1/B-2）を申請する外国人で、国務省がビザの超過滞在率が高いと認定した国の国民、審査・精査情報が不十分と見なされる国の国民、または居住要件なしで市民権を取得できる、投資による市民権制度を提供している国の国民は、試験的制度の対象となる可能性がある」とされている。
さらに、「領事官は、対象となる非移民ビザ申請者に対し、ビザ発給の条件として最大1万5000ドルの保証金の支払いを求めることができる」と記されている。
米国土安全保障省が2023年に公表した統計によると、マラウイからの訪問者の約14％がビザの滞在期間を超過しており、ザンビアからの訪問者では11％だった。
オーバーステイ率が高い国にはほかにハイチ（31％）、ミャンマー（27％）、イエメン（20％）など。
移民や渡航者対策の加速
今年1月の就任以降、トランプ氏はすでに、アメリカ国内に滞在している特定国からの移民に対する、人道的支援制度を撤廃する大統領令に署名してきた。
トランプ政権はまた、数百人の外国人留学生のビザを取り消し、全米の大学キャンパスで複数の学生を拘束している。こうした措置は、事前の警告や不服申し立ての機会がないまま実施されることが多い。
国務省は、アメリカの国益に「反する活動」に関与した人物を対象としていると説明している。
対象者の多くは、何らかの形でパレスチナ支持活動に参加していたことが明らかになっている。
一方で、ビザの取り消しが犯罪歴や、速度違反などの軽微な法令違反に関連しているとみられる事例もあると、移民専門の弁護士らは指摘している。
