ホーム

中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ビデオ

ニュースTV

Japanese

アメリカとイランが7日、重要な海上輸送路であるホルムズ海峡の再開放などを条件とした、2週間にわたる攻撃停止に合意したことを受け、世界の原油価格は急落し、株式市場は急騰した。

原油価格が急落、米・イランの「2週間攻撃停止」合意受け　ホルムズ海峡開放が条件

アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、同国を「一夜で」壊滅させると警告した。しかし、こうした脅しが出る以前から、一部の国は自国船舶がこの主要な航路を利用できるよう、イランとの取り決めを確保している。特にアジア諸国は、経済が湾岸地域のエネルギーに大きく依存していることから、合意に至ることに特に積極的だった。

アジア諸国、続々とイランとホルムズ海峡通過の合意結ぶ　トランプ氏の再開期限迫るなか

アメリカのドナルド・トランプ大統領は昨年4月、貿易戦争を開始した際、アメリカにとって新たな時代を約束した。しかし1年後、アメリカの関税率は数十年ぶりの高水準に達した。「トランプ関税」が世界の貿易に与えた四つの変化を解説する。

【解説】「トランプ関税」発表から1年……世界経済にもたらした変化

米・イスラエルとイランの戦争が始まってから1カ月がたち、アメリカではガソリン価格の上昇がガソリンスタンドで消費者に打撃を与え始めている。アメリカ各地のガソリンスタンドで、市民に話を聞いた。




「何か手を打たないと」　ガソリン価格急騰にアメリカ人は

アメリカで3月31日、ガソリンスタンドでの平均小売価格が、約4年ぶりに1ガロン（約3.8リットル）当たり4ドルを超えた。アメリカ自動車協会（AAA）によると、レギュラーガソリン1ガロン当たりの全米平均小売価格は4.02ドルに達し、米・イスラエルが対イラン戦争を開始した時より1ドル以上値上がりした。ディーゼル価格も約1.70ドル上昇している。

アメリカでガソリン小売価格、1ガロン4ドル突破　2022年8月以来

アジア各国の航空業界が、アメリカとイスラエルがイランと続けている戦争による影響に直面している。韓国の大韓航空は31日、急騰する航空燃料費の影響を緩和するため、緊急経営体制に移行すると述べた。原油価格は2月28日に紛争が始まって以来50％以上値上がりしている。また、航空機の燃料は世界的に2倍以上に跳ね上がっている。

石油価格の高騰、アジアの航空業界を直撃　大韓航空は緊急経営体制に移行

アメリカ財務省は26日、トランプ大統領の署名を印字した米ドル紙幣を発行すると発表した。建国250年を記念したものだという。現職の米大統領の署名が紙幣に入るのは初めて。

トランプ氏の署名入り米ドル紙幣発行へ、現職大統領として初　建国250年記念で

中国は以前から、湾岸地域で石油供給ショックが起きた場合への備えを進めてきた。そして今、その耐久力が試されている。2月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランとの戦争で、主要な国際海上輸送路が寸断されているからだ。

【解説】 イランとの戦争が招く世界的エネルギー危機、中国は耐えられるのか

イギリス人調香師ジョー・マローン氏は11日、スペインのファッションブランド「ザラ」とのコラボ商品に自分の名前を使用したとして、米化粧品大手エスティ・ローダー・カンパニーズに提訴された。同社が12日に明らかにした。エスティ・ローダーは1999年、マローン氏の名前を冠した香水ブランド「ジョー マローン ロンドン」と、同氏の名前の使用権を買収している。


ジョー・マローン氏、ザラとのコラボ商品に自分の名前を使用し提訴される　商標権侵害と契約違反で

アメリカは12日、制裁対象にしているロシア産原油および石油製品について、すでに海上輸送中のものに限り、約1カ月にわたり各国が購入することを認めると発表した。米・イスラエルとイランの戦闘に伴う原油価格高騰に対処するのが狙い。アメリカはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア産エネルギーを標的とした制裁措置を科してきたが、これを緩和するかたちになる。

アメリカ、ロシア産原油の制裁緩和を発表　イラン攻撃による価格高騰受け

原油価格は8日、、2022年以来初めて1バレル当たり100ドルを上回った。アメリカとイスラエルによるイランとの戦闘の激化によって、ホルムズ海峡を通過する輸送が長期間混乱するとの懸念が高まっている。アメリカとイスラエルは週末にかけて、イラン全域で新たな空爆を実施し、石油貯蔵施設を含む複数の標的を攻撃した。

原油価格が100ドル台に急騰、4年ぶり　米・イスラエルとイランの戦争の長期化を懸念

人工知能（AI）開発企業の米オープンAIは2日、自社技術の軍事機密利用をめぐって米政府と結んだ「便乗的でずさんな」契約について、内容を変更することで合意したと発表した。

オープンAI、米政府との契約を変更　軍事利用について批判され

カナダのマーク・カーニー首相は2日、インド・デリーを訪問し、同国のナレンドラ・モディ首相と会談した。両首脳は、10年に及ぶ原子力エネルギー協定を含む多数の合意を発表した。両国は現在、外交上の緊張によって悪化した関係を立て直そうとしている。

カナダとインドが首脳会談、関係再構築に意欲

ドナルド・トランプ米大統領は27日、米企業アンソロピックの人口知能（AI）技術について、使用を直ちに停止するよう連邦政府の全機関に指示すると述べた。アンソロピック社は、戦場および国内の治安対策において自社のAIツールをどう使うか、誰が決めるのかをめぐり、トランプ政権との対立に巻き込まれている。


米アンソロピック社のAI、トランプ氏が連邦政府全体で使用停止を命令へ　国防総省の使用めぐり対立

米配信大手ネットフリックスは26日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画事業と配信事業の買収案を撤回すると発表した。ハリウッド有数の歴史を持つスタジオをめぐる数カ月にわたる争いで、米パラマウント・スカイダンスが勝利に近づいた。規制当局が承認すれば、ハリウッドの構図を再び大きく変える可能性がある。また、アメリカの主要なニュースブランドの一つであるCNNの今後に、重大な影響を及ぼす可能性もある。

米ネットフリックス、ワーナーの映画・配信事業買収を断念　パラマウントが全事業取得へ

イギリス・ロンドンで来月に創業100周年を迎えるインド料理店が、閉店の危機に直面している。活動家らは24日、チャールズ国王に英最古のインド料理店の閉店を阻止するよう求める請願書を、バッキンガム宮殿に提出した。

現存するイギリス最古のインド料理店、閉店危機に　店と支持者たちがチャールズ国王に救済要請

米物流大手フェデックスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が昨年導入した緊急関税について「全額還付」を求める訴訟を起こした。米連邦最高裁判所は20日、トランプ氏が昨年4月に導入したいわゆる「相互関税」を違憲と判断した。これにより、導入以降に支払われた課税分について、企業が還付を求める道が開かれた。

米物流大手フェデックス、「トランプ関税」の「全額還付」求め米政府を提訴

トランプ米大統領による関税変更が、企業や消費者にとっての不確実性を高めていると、業界の専門家やエコノミストは話している。全ての国からの品目への関税を15％に引き上げるというトランプ氏の最新発表を受けて、企業や消費者はどういう課題に直面しているのか――。課題を解説する。


【解説】トランプ氏が新しく追加関税、企業や消費者が直面する不確実性とは

アメリカのドナルド・トランプ大統領は20日、世界的に10％の追加関税を課す大統領令に署名したと発表した。米最高裁判所が同日、トランプ氏が昨年導入した関税措置の大部分を無効と判断したことを受けた措置。トランプ氏は、最高裁は「ひどい」判断を下した、自分の通商政策を退けた判事たちは「愚か者」だと非難した。

トランプ氏、全世界対象の10％追加関税を発動　米最高裁の関税措置「無効」判断に対抗

イギリス王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏（66）が19日朝、テムズ・ヴァレー警察に逮捕された。同警察は声明で「ノーフォーク在住の60代男性を公務中の不正行為の疑いで逮捕した」と発表。「国の指針に従い、逮捕された男性の氏名は発表しない」とした。元王子の兄、チャールズ国王は同日、「全面的かつ公正で適切な手続きによる捜査」が行われなくてはならず、「法に沿った対応が必要だ」と声明を出した。元王子は同日夜、釈放され、王邸サンドリンガムに戻る姿が確認された。

英警察が王室のアンドリュー元王子を逮捕、のち釈放　公務中の不正行為の疑い　国王は「法に沿って」と声明

英王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏が、ジェフリー・エプスティーン元被告に送ったとみられる文書の中に、アフガニスタンにおける金やウランへの投資機会に関する情報が含まれていたことが、BBCの取材でわかった。

アンドリュー元王子、金投資の情報もエプスティーン元被告に送ったか　BBC調査

ハワード・ラトニック米商務長官は10日、アメリカで性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の所有するいわゆる「エプスティーン島」を2012年に訪れたと認めた。連邦議会上院委員会でのこの証言は、元被告が有罪判決を受けた何年も前に関係を絶ったとする、これまでの自分の主張と矛盾する内容だった。

ラトニック米商務長官、「エプスティーン島」訪問を認める

日本の高市早苗首相が選んだ解散総選挙という賭けは成功し、首相と自民党は、衆議院の465議席中316議席を獲得した。日本経済が何十年も手に入れられなかった、素早い経済成長を実現できるのだろうか。

高市首相、衆院選で圧勝　しかし経済回復は実現できるのか

アメリカで性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）について米司法省が1月末に追加公開した資料から、イギリス王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏が2010年と2011年に、貿易特使としての公式業務で得た機密情報をエプスティーン元被告に意図的に共有していた可能性が明らかになった。




ビジネス