ツイッター、広告収入半減 マスク氏の買収後
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ツイッターのオーナー、イーロン・マスク氏は15日、昨年10月に440億ドルでツイッターを買収した後、広告収入が半減したことを明らかにした。マスク氏はさらに16日には、6月に期待されていた収入増が実現しなかったものの、7月は「それよりは少し期待できる」と書いた。
マスク氏は15日のツイートで、ツイッターは多額の債務に苦しんでいる、キャッシュフローも赤字続きだと認めたが、広告収入半減がどの時期で、いつに比較してのことかは明確にしなかった。他のユーザーへの返信として、「ほかの何かをする余裕を得る前に、まずキャッシュフローを黒字にしなくてはならない」と書いた。
マスク氏は昨年秋のツイッター買収後、経費削減のためにスタッフ7500人の約半数を解雇した。
従業員数千人を解雇し、クラウドサービスの経費削減を実現したうえで、ツイッターの売上高は2021年の51億ドルから、2023年には30億ドルになる見込みだと、マスク氏は述べた。
マスク氏のもとでツイッターは投稿内容の監視対策が大幅に緩和されたこともあり、多くの広告主が離れた。一連の積極的な経費削減策にもかかわらず、広告出稿が回復していないことが、今回のマスク氏のツイートであらためて明らかになった。
他方、今月6日に公開されたばかりのメタ社による競合アプリ「スレッズ」には、一部推計ですでに1億5000万人が登録している。同社の別アプリ「インスタグラム」のアカウントとひもづく設計になっているため、インスタグラムを使う約20億人がスレッズも使うようになる可能性もある。
マスク氏は今年4月にBBCとの単独インタビューで、ツイッターの財務状況については「だいたい、損益ゼロの状態だ」として、多くの広告主が戻って来ていると話していた。
ツイッターは今月初め、閲覧制限をいきなり導入。1日に見ることのできるツイートの数を、未認証の利用者は1000ツイート、有料認証の利用者は1万ツイートにした。この措置は多くの広告関係者を当惑させた。
ツイッターはこれ以前から、有料サービス「ツイッター・ブルー」へ利用者を促そうとはたらきかけている。
6月にはかつて米NBCユニバーサルの広報責任者だったリンダ・ヤッカリーノ氏が、ツイッターのCEOに就任。ツイッターが依然として広告収入を重視しているあらわれだと受け止められた。
ヤッカリーノ氏はツイッターが今後、動画や、クリエーターと企業のパートナーシップに注力する方針だとしている。政界やエンターテインメント業界の著名人、決済サービス、報道機関やメディアなどと、提携について初期段階の協議を進めているとされている。
