【解説】 トランプ氏のガザ和平案は「重要な一歩」、しかし根本的な障害も
トム・ベイトマン米国務省特派員（ホワイトハウス）
アメリカのドナルド・トランプ大統領は29日、パレスチナ・ガザ地区での戦争を終結させるための自分の計画は、文明史上、最も偉大な日となる可能性があり、「中東に永遠の平和」をもたらすかもしれないと語った。
こうした誇張表現は、トランプ氏の特徴だ。しかし、トランプ氏がホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した上で発表した20項目の提案は、本人のおおげさな物言いには及ばないものの、外交上の重要な一歩であることには変わりない。
この計画は、ガザの戦後についてトランプ政権の立場が変化したことを表すものだ。アメリカ政府は今年ずっとネタニヤフ氏に停戦合意を求めてきたが、今回の発表は、その圧力が増したことを示している。
この計画が今後数週間で実現するかどうかは、今回の戦争を貫く根本的な問題にかかわる。根本的な問題とはつまり、戦争継続よりも戦争終結の方が得策だと、ネタニヤフ氏とイスラム組織ハマスの指導部の双方がそう判断するかどうかだ。
今回のトランプ氏の提案に対するハマスの反応は、現時点では明らかになっていない。
しかし、悲観的なハマス関係者もいる。この関係者はBBCに対して、提案はパレスチナの利益保護が不十分だという見方を示した。イスラエルがガザ撤退を保証しない限り、ハマスはどのような計画も受け入れないというのだ。
ネタニヤフ首相は共同記者会見の場で、トランプ氏の提示した20項目を受け入れると述べた。ただし、ネタニヤフ連立政権内の極右派指導者の1人は、すでにその一部を拒否している。
トランプ氏の原則を受け入れることは、実際の戦争終結と同義ではない。そして、ネタニヤフ首相はこれまで自分の政治生命が危うくなれば、成立しつつある合意をほごにしてきたと、イスラエル国内の反ネタニヤフ勢力は主張する。ネタニヤフ氏自身は、反対勢力のこうした主張を否定している。
そうした意味でこの提案は、トランプ氏が明らかに望む突破口を得るには不十分かもしれない。提案には依然として、イスラエルとハマス双方の政治基盤にとって重大な障害が含まれているだけに、これが最終的な合意成立の妨げになるかもしれない。
計画のあいまいさ
今回提案された計画には、かなりあいまいな部分がある。どちら側もそのあいまいさを利用し、提案を受け入れたように見せつつ今後の交渉で提案を妨害し、失敗の責任を相手側に転嫁させることもあり得る。
こうした展開は、これまでの数カ月間の交渉で何度も繰り返されてきた。そして仮に今後の交渉がこうして頓挫した場合、トランプ政権がイスラエル側に立つのは明らかだ。
トランプ氏は29日、ネタニヤフ氏に対し、ハマスがこの提案に同意しない場合には「（イスラエルが）必要なことを何でもするための全面的な支援」をアメリカが提供すると伝えた。
トランプ氏はこの提案を「合意」として提示したが、実際には交渉継続のための枠組みだ。トランプ氏自身が、これは「原則」を集めたものだと呼んだ。戦争終結のために合意が必要とされるような、詳細な計画とは程遠い。
むしろこれは、前任のジョー・バイデン氏が2024年5月、段階的な停戦と戦争終結の合意に向けて提示した「枠組み」に近い。その際には、イスラエルとハマスが一時的な戦闘停止と人質・囚人交換を実施するまでに、さらに8カ月かかった。
トランプ氏は「オールインワン」の和平合意を望んでいる。しかし、それにはイスラエルの撤退ラインの詳細な策定、人質解放に関する具体的な条件、釈放されるパレスチナ人囚人の身元、戦後統治に関する具体的な条件など、さまざまな詳細を取り決める必要があり、それには相当の労力が必要になる。
こうした詳細はいずれも、トランプ氏の20項目の計画には書かれていない。そしてどの項目も、和平合意を頓挫させる可能性をはらんでいる。
今回の枠組みは、今年7月に発表されたサウジアラビアとフランスの共同提案や、イギリスの元首相サー・トニー・ブレアによる最近の取り組みなど、過去の提案の要素を借用している。ブレア元首相は、トランプ氏がトップを務める「平和評議会」のメンバーとして、この計画の下で一時的にガザの統治を監督する役割を担うものとみられている。
この計画は、イスラエル、ヨーロッパ諸国、カタールやエジプトなどの仲介国を含むアラブ諸国との協議を経て、アメリカのスティーヴ・ウィトコフ中東担当特使と、トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏がまとめた。
計画では、戦闘の停止、イスラエル軍の限定的な撤退、ハマスによる残る人質全員の解放、そしてそれに続く、イスラエルが拘束する数百人のパレスチナ人囚人の釈放を求めている。
その後、ガザでは日々の公共サービスを担う行政機構の設立が想定されており、「平和評議会」がこれを監督する。この評議会は、エジプトに拠点を置くとされている。
「平和的な共存を誓い」、武装解除に応じるハマス構成員には恩赦が与えられ、それ以外は追放となる。アメリカとアラブ諸国が創設する国際的な「安定化」部隊がガザの治安維持を引き継ぎ、パレスチナ武装勢力を確実に非武装化させる役割を担う。
パレスチナ国家についても言及されているが、その表現は極めてあいまいだ。計画は、ラマラを拠点とするパレスチナ自治政府が改革されれば、「パレスチナ人の自己決定と国家樹立へと向かう、信頼に足りる道筋がついに整う可能性がある」と示している。
中東や欧州諸国の反応は
アラブ諸国はトランプ氏の提案を、自分たちにとって重要な突破口と見なしている。アラブ諸国は、トランプ氏が今年2月に発表した「ガザのリヴィエラ化」計画が今回破棄されたことを歓迎している。「ガザのリヴィエラ化」には、パレスチナ人の強制移住が含まれていたからだ。
また、確約ではないにしろ、少なくともパレスチナ国家が言及されていることも、アラブ諸国にとっては評価材料だ。
トランプ氏の今回の計画にはさらに、「イスラエルはガザを占領も併合もしない」と明記されている（ただし、占領下にあるヨルダン川西岸地区については、同様の誓約はない）。この条項はアラブ諸国にとって極めて重要なものだ。計画の別の箇所には、イスラエルがガザの「安全保障圏」内に軍を維持するとも書かれているので、矛盾が指摘されているが、それでもなお、重要な条項なのだ。
イスラエル側ではネタニヤフ首相が、この枠組み全体が戦争終結という自分の目標と一致していると述べている。ネタニヤフ氏の目標とはつまり、ハマスの武装解除、ガザの非武装化、そして将来的なパレスチナ国家の樹立を認めないことだ。
しかし、武装解除やパレスチナ国家に関する条項が、ネタニヤフ政権内の一部勢力に受け入れられるかどうかは依然として不透明だ。首相が政権内の圧力を利用して、条項の追加や「修正」を図る可能性もある。
今後の展開は、ハマスの反応に大きく左右される。
BBCのラシュディ・アブアルーフ・ガザ特派員は、今回もまた、ハマスが提案受け入れの姿勢を見せつつも、「わかった、しかし……」と言い、より具体的な説明を求める事態になり得ると話す。
つまりホワイトハウスはこれから、これまで戦争終結に向けて「枠組み」や「原則」を作成してきた人たちと同じ、難しい事態に直面するかもしれないのだ。
他方、29日にはもう一つ、重要な場面があった。共同発表の直前、トランプ氏はネタニヤフ氏に、カタールへの謝罪を表明させたのだ。
カタールは、今月初めにイスラエルが首都ドーハでハマス指導部を標的とした空爆を行ったことに対し、謝罪を要求していた。この日の謝罪により、カタールは再び、イスラエルとハマスの仲介役として復帰する見通しとなった。
トランプ氏とネタニヤフ氏の会談が行われる数時間前、イスラエルによるガザ市への砲撃と空爆が激化した。イスラエル国防軍（IDF）は先に、ガザ市に三つ目の師団を送り込んだ。イスラエルはこの攻勢の拡大を、ハマスに圧力をかけることを目的とした計画の一環だとしているが、ガザの住民にさらなる壊滅的被害をもたらしている。
世界の多くの国々は、イスラエルの行動を非難している。一方、ハマスの現地指揮官がBBCに話したところによると、ガザにおけるハマスの司令官エズ・アル・ディン・アル・ハッダード氏は、戦闘員約5000人が参加するとされる「最終決戦」に向けた準備を進めている。
フランスとサウジアラビアを中心とするヨーロッパおよびアラブの各国は、イスラエルによる現地での行動に強い衝撃を受け、夏の間、外交的な交渉路線の再構築を試みていた。この動きは、イスラエルの国際的孤立感をさらに強める結果となっている。ネタニヤフ首相は今なお、ガザでの戦争犯罪の疑いにより、国際刑事裁判所（ICC）の国際逮捕状の対象となっている。
ヨーロッパ諸国は、イスラエルとハマス双方の過激派が勢いを得て紛争が制御不能に陥ろうとする中、欧州が期待する2国家解決という長期的共存の未来を、残る穏健派に呼びかけられるはずだと信じてきた。
トランプ氏の計画に2国家解決の方針が明記されているわけではない。しかし欧州は、ガザに関する仲介案にトランプ氏を巻き込むことこそ鍵だと考えてきた。
アメリカ提案の枠組みによって、事態の流れは対立から交渉へ戻るはずだとされている。しかし、トランプ氏が実現可能だと主張するような「戦争の完全終結」に近づくには、今後数週間、あるいはそれ以上の時間をかけて、骨の折れる作業に取り組まなくてはならない。
