バイデン氏、一般教書演説 経済対策への超党派の支援を訴える
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アメリカのジョー・バイデン大統領は7日夜、連邦議会で一般教書演説をした。議会が「ねじれ」状態にある中、野党の共和党に対し、勤勉な家庭のために政治が「仕事をやり切る」のを支えるよう求めた。
今回の演説は、2024年大統領選での再選に向けて構想を描くものとみられていた。バイデン氏の支持率はこのところ、大統領就任以降で最低レベルとなっている。
米議会は現在、上院は民主党、下院は共和党と、多数派が分かれている。
民主党のバイデン氏は演説で、超党派の取り組みの重要性を強調。「共和党の友よ、私たちが前の議会で協力できたのなら、今の議会で協力できない理由はない」と融和を呼びかけた。
そして、「私たちがここに送られらのは、仕事をやり切るためだ！」と付け加えた。
アメリカでは2年前、ドナルド・トランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した。バイデン氏はそのことを踏まえ、アメリカの民主主義は「屈しても、壊れてもいない」と訴えた。
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ウクライナは終盤で言及
中国が偵察目的で飛ばしたとされる気球が最近、米領空に侵入し、米軍が撃墜したことについては、7200語に及んだ演説の中で1行分だけ触れた。
バイデン氏は中国と協力して対処していくとした上で、「だが間違ってはいけない。先週明確にしたとおり、もし中国が私たちの主権を脅かすなら、私たちは国を守るために行動する。実際に私たちはそうした」と述べた。
この問題は、アメリアk国内で大きな関心事となっている。共和党は、バイデン氏がなぜ行動するまで1週間待ったのかの説明を求めている。バイデン政権は、残骸の落下が民間人に及ぼすリスクを避けるためだったとしている。
演説は概して、外交政策に関する内容が少なかった。昨年の一般教書演説ではロシアのウクライナ侵攻が主要トピックとなったが、今年は演説の終盤で言及しただけだった。バイデン氏は「必要な限り」ウクライナを支援するとした。
国内問題に焦点
72分間にわたったこの日の演説では、国内問題に焦点が当てられた。バイデン氏は、米経済の回復力と強さを称賛。1月には失業率が半世紀ぶりの低水準に下がり、過去40年で最悪のインフレも圧力が弱まる兆しが見えているとした。ただ、各家庭には「一息つく余裕」がもっと必要だと述べた。
バイデン氏はまた、「欲しいものリスト」を開陳。攻撃用武器の禁止、超富裕層への最低課税、3～4歳児の就学前教育へのアクセス確保などを並べた。だが、これらの提案の多くは、議会では実現しない可能性が高い。
バイデン氏は、石油会社の「法外な」利益を非難。しかし、「少なくともあと10年間は石油が必要だ」と述べると、共和党議員らから冷笑を受けた。
先月メンフィスでタイリー・ニコルズさんが警官5人に殴打された後に死亡した事件をめぐっては、バイデン氏は「どうにかしろ」と語気を強め、長らく停滞していた警察改革法案を可決するよう議員らに迫った。議場には、ニコルズさんの母親と継父がいた。
バイデン氏が「ほとんどの警官は善良で、まともな人たちだ」と述べると、珍しく両党の議員から総立ちの拍手を浴びた。
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80歳のバイデン氏は、2期目の大統領任期を務め切れるのかという問題に直面している。再選された場合、任期を終えるのは86歳になる。
共和党の反対演説は、国内最年少知事のアーカンソー州のサラ・ハッカビー・サンダース氏（40）が行った。同氏はトランプ政権で報道官を務めたことで知られる。
サンダース氏は、「ほとんどのアメリカ人はただ自由と平和の中で暮らしたいと思っている。だが、私たちが始めたわけではなく、決して戦いたくもなかった左翼の文化戦争で攻撃を受けている」と述べた。
また、バイデン政権が「国民が毎日直面している厳しい現実」より、「ウォークの幻想」にとらわれていると指摘した。ウォーク（woke）とは、差別や格差の問題を意識する傾向を指す言葉。
