米国防長官、ロシア国防相とウクライナ情勢めぐり電話会談 侵攻後2度目
画像提供, Getty Images
アメリカのロイド・オースティン国防長官とロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は21日、電話会談を行い、ウクライナ情勢について協議した。両者の電話会談はロシアがウクライナに侵攻して以来2度目。
アメリカとロシアはそれぞれ、オースティン氏とショイグ氏が電話会談を行ったことを認めた。ウクライナ情勢について協議したという。
2人が話をするのは、5月13日の電話会談以来。
電話会談後、米国防総省報道官のパット・ライダー准将はBBCに対し、アメリカは「対話できる状態を保ちたいと思っている」と述べた。
「2人が話したのは5月以来のことなので、オースティン長官は今日がショイグ国防相とつながる機会だと捉えた」と、ライダー報道官は説明した。
ロシア国防省は、「ウクライナ情勢を含め、国際安全保障をめぐる現在の課題について話し合った」と発表した。
5月に行われた前回の電話会談後、オースティン氏は即時停戦を求めていたが、今回はこの要求について言及しなかった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこれまで、ウクライナで核兵器を使用する可能性を示唆し、ジョー・バイデン米大統領はこれに警告を発している。
米英の政府関係者は、プーチン氏がこうした間接的な脅しを実行に移す可能性は低いとみている。
今回の電話会談がこうした問題への対応として予定されたのかを問われると、米国防総省のライダー報道官は、プーチン大統領が示唆した内容は「無責任で懸念すべきもの」だが、アメリカはロシアが核兵器の使用を決定したことを示す兆候を今のところ確認していないと述べた。
＜関連記事＞
すでに冷え切っていた米ロ関係は、ウクライナ侵攻以降さらに悪化している。
両国の首脳が2021年6月に会談した際には、関係改善に向けた前向きな一歩だと歓迎する見方があった。しかし、ウクライナをめぐって緊張が高まり、関係改善への動きは停滞した。
プーチン氏とバイデン氏は開戦前の数カ月間にも、何度か電話会談を重ねた。その中でバイデン氏はロシア側に退くよう警告していた。
侵攻開始後、両大統領の会談は行われていない。
画像提供, Getty Images
バイデン氏とプーチン氏は、11月にインドネシアで開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する予定だが、双方とも会談を回避する意向を示している。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、アメリカはロシアに制裁を科し、ウクライナには多額の軍事援助を行っている。
プーチン氏が19日に、一方的に併合を宣言したウクライナ4州に戒厳令を導入する大統領令に署名すると、バイデン氏はプーチン氏がウクライナ人を脅して降伏させようとしていると非難した。
バイデン氏は、プーチン氏が現在「信じられないほど困難な状況」に置かれていると指摘。「彼（プーチン氏）には、ウクライナの市民を残忍に扱い、威嚇し、降伏させようとするという手段しか残されていないようだ」と述べた。
ロシアは以前、アメリカと西側諸国がウクライナに武器やそのほかの援助を提供し、戦争に影響を与えようとしていると糾弾したことがある。
プーチン氏は先月にウクライナ4州の「編入」を一方的に宣言した際には、西側諸国は「植民地主義的」だと非難する演説を行った。これは、これまでで最も反米的な演説の1つだった。
