ウクライナの鉄道駅にロシア軍の攻撃、子ども含む22人が死亡＝ウクライナ当局
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ウクライナ・ドニプロペトロウシク州チャプリネで24日、鉄道駅がロシア軍のロケット弾攻撃を受け、22人が死亡した。ウクライナ当局が明らかにした。
ロシアによる侵攻開始から半年にあたるこの日は、ウクライナの旧ソ連からの独立記念日でもあった。
ウクライナによると、東部の町チャプリネでの攻撃による犠牲者のうち5人は車内で焼死したという。また、11歳の少年も死亡した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会の会合の最中に、攻撃があったと発表。約50人が負傷したとした。
ゼレンスキー氏は安保理でのオンライン演説準備中に攻撃のことを知ったという。「ロシアはこうやって、国連安全保障理事会に備えていた」。
「現在、客車4両が燃えている（中略）死者数が増えるかもしれない」と、ゼレンスキー氏は述べた。
24日の独立記念日を前に、ゼレンスキー氏は「ロシアはとりわけ醜悪で、とりわけ残酷な真似をするかもしれない」と国民に警戒を呼びかけていた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「無意味な戦争」はウクライナ国内外で何百万人もの人々を極度の貧困に追いやる可能性があると述べた。
ロシアはこれまでのところコメントしていない。ロシアはこれまで、民間インフラへの攻撃は行っていないと繰り返し主張している。
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旧ソ連からの独立記念日
世界各地では24日、ウクライナの独立を記念して、ウクライナを支持する人々が街頭に集まった。各国の指導者も、攻撃にさらされている国を支援するため集会を開いた。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、イギリスの支援を示すために事前の予告なしにウクライナ・キーウを訪れ、新たに5400万ポンド（約87億3000万円）規模の軍事支援を行うと発表した。ただ、この額はジョー・バイデン米大統領が提示した30億ドル（約4100億6000万円）規模の追加支援と比べると小規模だ。
オーストラリア、ドイツ、フィンランド、ポーランド、トルコなど世界各地からも支援のメッセージが届いた。
ローマ教皇フランシスコは、戦争を終わらせ、欧州最大のザポリッジャ原子力発電所での核災害リスクを回避するための「具体的な措置」を求めた。
ゼレンスキー氏は以前、ロシア軍が同原発を「戦場」に変え、原発と欧州の人々を危険にさらし、世界を「放射能の大惨事が起きる瀬戸際」に追いやっていると非難していた。
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一方でこの日、キーウ市内は比較的穏やかだった。
ウクライナは、ロシアに標的にされる恐れがあるとして、大規模な集会やイベントを禁止していた。記念日を前に、アメリカは自国民に退避するよう警告していた。
一部の人はフレシチャーティク大通りに集まり、例年行われるパレードの代わりに展示されている、ロシア軍から奪った戦車や装甲車を見ていた。
ゼレンスキー大統領夫妻は演説の合間に、ロシアとの戦闘で亡くなった兵士や民間人の追悼式にも出席し、キーウにある戦没者の壁に黄色と青色の花を手向けた。
ウクライナ政府は今週初め、しばらく発表していなかったウクライナ軍の死傷者数を発表し、半年にわたる紛争で約9000人の兵士が死亡したと明らかにした。ただ、この数字について独自に検証できていない。
こうした人的損失にも関わらず、ゼレンスキー氏は国民に向けて反抗的な演説を行い、「いかなる譲歩も妥協もせずに」ウクライナ全土を奪還すると誓った。
「我々はこれらの言葉（譲歩と妥協）など知らない。これらは2月24日のミサイル攻撃で破壊された」と、ゼレンスキー氏は述べた。
「敵は我々が花とシャンパンで出迎えると思っていたが、代わりに墓に供える花輪とモロトフカクテル（第2次世界大戦でソ連軍に対して使用された火炎瓶）を受け取った」
侵攻から半年、ロシア国内の様子は
ロシア国内では、侵攻から半年の節目が静かに過ぎていった。
モスクワで取材するBBCのウィル・ヴァーノン記者は、半年に及ぶロシアの「特別軍事作戦」について、テレビでも当局者からもほとんど言及がなかったと報告。おそらく当局が、作戦が長引いていることを強調するのを避けたがっていることの表れだろうと指摘した。
ロシアは当初、短期的かつ決定的な作戦を行うと約束していた。ところがウクライの抵抗を受け、ロシア軍はすぐに首都キーウから遠ざかった。数カ月後には、すでに親ロシア派が留まっていた東部地域に集中するため、軍を再配備した。この数週間、前線はほとんど動いていない。
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ロシア当局は24日、エカテリンブルク元市長エフゲニー・ロイズマン氏を、「ロシア軍の信用を失墜させた」容疑で逮捕した。有罪となれば最長5年の禁錮刑が科せられる可能性がある。
ロイズマン氏はロシア国内に残る、最後の重要な野党政治家の1人。
連行される際、ロイズマン氏は「『ウクライナ侵攻』と一言」大声で発言したことが理由で、逮捕されたと述べた。
人権派弁護士たちは、このような罪状で何千人もの人が法廷に立ち、その大半が有罪とされてきたと指摘する。
人権監視団体OVD-Infoによると、1万6000人以上が侵略に抗議したとして拘束されている。罪状には街頭での抗議行動やソーシャルメディアへの投稿、ロシアが「特別軍事作戦」とするものを単に戦争や侵略と呼ぶことなどが含まれる。
