ギリシャ、60歳以上にワクチン義務化へ 拒否で罰金も
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ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は11月30日、60歳以上の市民に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける方針を発表した。
来年1月半ば以降に接種を拒否した対象者には、1カ月おきに100ユーロ（約1万3000円）の罰金を科すと、首相は説明した。
徴収した罰金はギリシャの保健当局に振り向けられる。同国の病院はこのところ、入院患者の増加に苦慮している。
ギリシャでは、人口1100万人の63％がワクチン接種を完了しているが、データによると、60歳以上の52万人がなお、ワクチンを接種していないという。
新型ウイルスのワクチンをめぐっては、多くの国で医療従事者や感染リスクの高い職種などに接種を義務付けているものの、特定の年齢層に義務化を図るのは欧州ではギリシャが初めてとなる。
オーストリアは来年2月から、ワクチン接種を義務化するとしている。
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ミツォタキス首相は閣議で、「60歳以上のギリシャ国民は（中略）1月16日までに1回目のワクチン接種を予約しなければならない」と発表した。
「つまり、ワクチン接種は義務となる」
この措置は議会の投票で承認される必要があるものの、議員の大半は賛同するとみられている。
首相はまた、「苦しんで」この決断をしたと説明。「たとえ一番リスクの高い人たちに一瞬でも不満を持たせたとしても、その人たちに寄り添う義務を強く感じた」と述べた。
最大野党の急進左派連合（SYRIZA）は、この政策は罰則的で、経済的な負担が大き過ぎると指摘した。
ギリシャではこれまでに1万8000人以上が新型ウイルスで亡くなっている。
