アメリカ、中国での「先端技術」施設の建設を禁止 連邦資金受ける米企業が対象
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アメリカは6日、連邦政府から資金提供を受けている国内のテクノロジー企業に対し、今後10年間、中国での「先端技術」施設の建設を禁止すると発表した。
米商務省のジーナ・レイモンド長官は、米国内の半導体製造を支援する「Chips and Science Act」（通称CHIPS法）について、「我々はCHIPSの資金を受け取る企業が国家安全保障を損なうことがないよう、ガードレールを設けるつもりだ。（中略）企業がこの資金を中国での投資に使うことは認められない。今後10年間は、中国で最先端技術を開発することはできない」と述べた。
この指針は、米国内の半導体産業を強化することを目的とした500億ドル（約7兆2000億円）規模の計画の一環として発表された。
業界団体からは中国への依存度を減らすため、政府からのさらなる支援を求める声が上がっていた。
中国は半導体の製造拠点となっているが、新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンの影響で製造が停滞。半導体は世界的な供給不足に陥っている。
アメリカと中国は貿易や技術をめぐって長らく対立している。
アメリカが中国にテクノロジー分野での優位性を奪われることが懸念される中、ジョー・バイデン米大統領は8月、ハイテク製造と科学研究に2800億ドル（約38兆円）を投じる法案に署名、同法が成立した。
これには国内でコンピューターチップ製造工場を建設する企業に対する減税措置も含まれる。
アメリカは現在、世界の半導体供給の約10％を占めており、40％近かった1990年から減少している。
ワシントンにある中国大使館は同法について、「冷戦型思考」をほうふつさせるものだとして反発していた。
アメリカの半導体メーカーの中には、米政府の規制の影響をすでに受けているところもある。エヌヴィディア（Nvidia）と AMDは今月初め、米当局から人工知能チップの中国向け販売を停止するよう命じられた。
米証券会社ウェドブッシュ・セキュリティーズのダン・アイヴス氏は、エヌヴィディアにとっては「大打撃」だと述べた。
「これは中国に対する威嚇射撃であり、地政学的な（緊張の）炎をあおることになる」と、アイヴス氏はBBCに述べた。
