バイデン政権、中国企業への投資禁止を59社に拡大
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アメリカのジョー・バイデン大統領は3日、中国軍と関連があるとされる中国のテクノロジー企業や軍事関連企業59社に、米国民が投資することを禁止する大統領令を発表した。
この大統領令は8月2日に発効する。ドナルド・トランプ前大統領が出した大統領令を拡大するもの。前大統領は31社を対象にしたが、バイデン政権は監視技術を扱う企業も追加する。
対象となる企業は、通信大手の華為技術（ファーウェイ）、中国広核集団公司、中国移動（チャイナ・モバイル）、中光学集団など。定期的に見直される。
米国民はこれらの企業の株式売買を禁じられる。ホワイトハウス関係者は、「米国民が中華人民共和国の軍産複合体に資金を出すことがないよう」にすることが目的だと述べた。
この関係者はまた、グローバル市場への影響を最小限にとどめるよう配慮したと説明した。今後数カ月以内に対象企業が追加される見込みだという。
ファーウェイは先日、アメリカが2019年に発動した制裁措置によって、同社の携帯電話ビジネスが大きな影響を被っていると明らかにした。
中国政府は今回の大統領令が発表される前から、報復措置を取る考えを示していた。中国外務省の汪文斌副報道局長は、「中国は中国企業の正当な権利と利益を断固として守るため、必要な措置を取る」と述べた。
世界が注視する米中関係
中国とアメリカの関係は、両国のみならず世界にとって重要だ。トランプ前政権のアメリカと中国の関係は悪化したが、バイデン政権に変わってから、中国はたびたび関係改善を呼びかけている。
先月には、バイデン政権発足後で初となる両国の通商交渉が開かれ、「率直で実用的な」話し合いが行われた。
ただ、バイデン氏は新型コロナウイルスの影響で悪化した米経済を回復させるため、現在の関税は当面維持すると表明している。
