トヨタ、日本工場の稼働停止を延長 サプライチェーン危機の影響続く
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トヨタ自動車は13日、国内の一部工場の稼働停止期間を延長すると発表した。サプライチェーン問題が続いているためとしている。
同社は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、東南アジアの部品工場で生産が不安定になっていると説明。高級車「レクサス」やスポーツタイプ多目的車（SUV）「ランドクルーザー」の生産に遅れが出ているとした。
生産に影響が出た台数は、今月1万4000台に上るという。
BBCへの電子メールでトヨタは、「新型ウイルスの再流行によって東南アジアのサプライヤーの出勤率が低くなっていることや、日本国内の厳しい物流状況」が、工場の稼働停止につながっていると述べた。
一方で、2021年度の世界生産台数目標は維持する方針だと述べ、「状況を見ながら、900万台を目指したいと考えている」と表明した。
トヨタは今年8月、世界的な半導体不足を理由に生産台数見通しを下方修正している。
競合の米ゼネラルモーターズ（GM）や米フォード、日産、独ダイムラー、独BMW、仏ルノーなども、十分な半導体を確保できず、生産台数を減らしている。
パンデミックによる生産の乱れに加え、日本では今年3月、自動車業界にとって最大規模の半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクスの工場で火災が発生。同社は、注文処理の能力に「大きな影響」が及ぶ恐れがあると警告していた。
世界的なサプライチェーン危機は、日本の自動車業界だけでなく、経済にも大きな影響を与えている。
10月には、日本の輸出額が前年同月比9.4％増の7兆1840億円と、7カ月ぶりに2けたを割り込み、5カ月連続で縮小した。事前予想を下回り、伸び率は過去8カ月で最低水準だった。
特に、自動車の輸出は前年同期から37％近く下がった。財務相によると、二大輸出相手国の中国とアメリカでは50％近く落ち込んだ。
