バイデン氏、ロシアがウクライナに侵攻すれば「強力な対抗措置」　米ロ首脳会談

アメリカのジョー・バイデン大統領は7日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とビデオ会談し、ロシアがウクライナの国境周辺で軍備を増強させていることについて深い懸念を表明した。そして、ウクライナへ侵攻すれば「強力な経済的およびその他の措置」を講じると述べた。

ロシアはこのところウクライナの国境周辺に兵数万人を集めており、侵攻の懸念が高まっている。

アメリカは、ロシアが侵攻した場合は「強固とした対応」を取る準備を進めているとしている。

一方でロシアは、ウクライナを攻撃するつもりなどないと主張している。

ビデオ会談でプーチン大統領は、ウクライナ政府が挑発していると非難し、北大西洋条約機構（NATO）の東方への勢力拡大と、ロシア周辺への攻撃用兵器の配備を行わない保証が必要だとした。

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ホワイトハウスによると、首脳会談は米東部時間7日午前10時7分（日本時間8日午前0時7分）に始まった。

この会談は、ドナルド・トランプ前米政権時代に設置された安全なビデオリンクを通じて実施されたと、ロシアのタス通信は報じた。

会談冒頭の映像では、米ロの両首脳の友好的なあいさつが映し出された。その後、会談は約2時間にわたって非公開で行われた。

タス通信によると、プーチン氏はロシア南部のリゾート地ソチにある邸宅から会談に臨んだ。

「強固な対応」を準備

アメリカのジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は首脳会談後、米政府は今後数週間で必要に応じて、具体的かつ強固な対応を準備していくと記者団に述べた。

サリヴァン氏は、ロシアのクリミア併合に対する西側諸国の対応について、「2014年には行わなかったことを、いま行う準備ができている」とした。

また、「これまではギブ・アンド・テイクが多く、とがめるようなことはなかったが、（バイデン）大統領はこれらの問題全てに対するアメリカの立場をはっきり明確に示した」と付け加えた。

アメリカが言及した対抗措置には、経済制裁のほか、同地域のNATO同盟国への追加部隊の派遣や、ウクライナへの防衛資材の提供などが含まれる。

サリヴァン氏は経済的措置の内容については、アメリカから直接ロシア側へ伝えたいとして明言を避けた。

ただ、ロシアとドイツを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」については、アメリカとその同盟国にとって、目標達成のためにとても有用だとした。同パイプラインの運用はまだ始まっていない。

「ウラジーミル・プーチン氏がそのパイプラインにガスが流れることを望んでいるのであれば、ウクライナ侵攻という危険は冒したくないかもしれない」

ノルド・ストリーム2をめぐっては、ロシアが侵攻した際に同パイプラインを遮断することでアメリカとドイツが合意に達したと報じられていた。

ほかにも、ロシアの銀行がルーブルを外貨へ両替するのを制限したり、国際銀行間通信協会（SWIFT）のグローバル金融システムからロシアを切り離すなどの措置が検討されていると報じられている。

「信頼できる保証」

こうした中、ロシア政府は声明（ロシア語）を発表。NATOがロシアの国境で「ウクライナの領土を占領しようとする危険な試みを行い、その軍事的潜在力を高めている」ため、ロシアは同地域における緊張状態への責任を負うべきではないと、プーチン氏が強調したと説明した。

そして、「そのためロシアは、NATOの東方への拡大や、ロシア近隣諸国への攻撃的な兵器システムの設置を排除するという、法律で定められた信頼できる保証を得ることに、真剣に関心を持っている」と付け加えた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今回の会談は「何の興奮も」もたらさなかったが、バイデン氏の「揺るぎない支援」に感謝していると述べた。

バイデン氏とプーチン氏は6月にスイスで対面での会談を行ったが、両国大使の帰任や核軍備管理に関する協議の開始で合意した以外、ほとんど進展がなかった。

アメリカは6日、英仏独伊の首脳と電話会談した。その中で、ロシアがウクライナを侵攻するような事態になれば、5カ国が共同で「ロシア経済に重大で深刻な打撃を与える」合同戦略をまとめ上げたという。

バイデン氏はプーチン氏との会談後、英仏独伊の首脳と再び話し合った。

クリミアや東部ドンバスの兵力増強

ウクライナの国境付近にはロシア兵が9万人以上集結しているとされる。

ロシアはこのところ、ウクライナの中でも特に2014年に併合したクリミアで軍備を増強させている。

ウクライナ東部で親ロシア勢力が占領するドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州の一部）の近くにも、ロシア軍が集結している。

ウクライナ政府関係者は、ロシアが来年1月末に大規模侵攻を計画しているかもしれないと、警戒を強めている。

ロシアの後ろ盾を受ける勢力がウクライナ東部の広い地域を掌握して以来、7年間の紛争で1万4000人以上が死亡している。

（英語記事　US vows robust response amid Ukraine invasion fear）