ロシア、NATO本部での外交活動を停止へ
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日、北大西洋条約機構（NATO）本部における同国代表部の外交活動を近く停止すると発表した。
また、モスクワにあるNATO軍事連絡部の職員の信任も取り消すとしている。
NATOは今月初め、代表部のロシア外交官8人が情報当局の職員として動いていたとして、信認を取り消しベルギーから追放している。
ラブロフ氏は今回の措置が「NATOの動きへの対抗措置」であることを認めており、NATOについて「公正な対話に興味がない」と批判した。
ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合して以降、NATOとロシアの関係は悪化している。
「深刻なダメージ」
NATOは声明で、ロシアの決定を承知していると発表。NATO報道官は「これらの動きを残念に思う。NATOのロシア政策は一貫している。ロシアの攻撃的な動きに対して抑止力と防衛力を高めると同時に、NATO・ロシア理事会を通じた対話にはいつでも応じる構えだ」と述べた。
ドイツのハイコ・マース外相は、ロシアの動きに困惑していると話した。
「残念なだけではない。ロシアの決断は関係性に深刻なダメージを与えるだろう」
NATOによる外交官追放により、ロシア代表部の規模は18人から約半分に縮小していた。
イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長はその際、NATO内で「ロシアの悪意ある動きが増えているため、警戒する必要がある」と話していた。
NATOは2018年にも、イギリスで起きたロシアの元情報部員と娘に対する殺人未遂事件を受け、ロシア代表部の外交官7人を追放。この件では、イギリスも駐英ロシア外交官を30人から20人に削減したほか、欧州連合（EU）加盟各国でも合わせて100人超のロシア外交官が追放された。
