タリバン、「アメリカが人道支援で合意」 アフガン撤退後初の対面協議が終了
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アフガニスタンを支配する武装勢力タリバンと、米政府代表団の、米軍撤退後初の直接協議は10日、2日間の日程を終えた。協議では過激派勢力の封じ込めやアメリカ国民の脱出、人道支援の提供などが話し合われた。
米国務省のネッド・プライス報道官は、タリバンについては行動で判断するとしつつ、協議は「率直でプロフェッショナル」なものだったと述べた。
アメリカは、対面協議を再開したからといって、タリバンをアフガニスタンの正統な政府として承認したわけではないと強調している。
タリバンは10日夜に声明を発表し、アメリカがアフガニスタンへの人道援助の提供を開始することに合意したと主張した。
同組織は、「アメリカ代表団はアフガニスタンの人々に人道支援を行い、ほかの人道支援団体が援助を行うための施設を提供すると表明した」としている。
また、「人道支援を必要としている人々に、透明な形で届けるため、慈善団体と協力し、原則に基づいた外国人の移動を促進する」と付け加えた。
一方でアメリカはこれまでのところ、こうしたタリバンの主張内容を正式に認めてはいない。
米国務省のプライス報道官は、アメリカとタリバンの双方は「アフガニスタンの人々に直接、精力的な人道支援」を提供することについて協議したと述べたものの、詳細は明らかにしなかった。
また、「米代表団は、安全保障やテロに関する懸念、アメリカ国民やそのほかの外国人、アフガン人協力者の安全な移動、そしてアフガン社会のあらゆる側面に女性や少女が有意義な形で参加することなど、人権に焦点を当て」て協議したと話した。
一方タリバンは、過激派勢力「イスラム国（IS）」系の地元組織「ISKP（イスラム国ホラサン州）」（あるいはISIS-K、IS-Kなど）の活動対応に、米政府と協力することはないと述べた。
ただ、カタール・ドーハを拠点とするタリバンのスハイル・シャヒーン報道担当はAP通信に対し、タリバン政権が「単独でダーイシュ（ISの別称）に対処できる」と述べた。
アフガニスタンでは8日、米軍撤収以降最悪の自爆攻撃が起きている。北部クンドゥズのモスク（イスラム教寺院）を狙った自爆攻撃で、少なくとも50人が死亡し100人以上が負傷した。アフガニスタンでの少数派、イスラム教シーア派の寺院を標的にしたこの攻撃について、武装派勢力「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。
