米政府とタリバン、撤収以来初の対面協議 カタールで
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アフガニスタンを支配する武装勢力タリバンと、米政府関係者は9日、カタールの首都ドーハで会談した。8月末の米軍撤収以来、両者が対面で協議するのは初めて。
ドーハでの協議は、過激派勢力の封じ込め、アメリカ国民の脱出、人道支援の提供などを主題としている。
米政府は、対面協議を再開したからといって、タリバンをアフガニスタンの正統な政府として承認したわけではないと強調。アメリカの国益に関する課題について、タリバンとの関与を続けているまでで、タリバン政府の正統性を認めるものではないと説明している。
初日の協議後に、タリバンが外相としているアミール・カーン・ムッタキ師は報道陣に、2020年2月に当時のトランプ米政権とタリバンが交わしたドーハ合意の内容を維持することで、双方が合意したと明らかにした。
ドーハ合意でタリバンは、アルカイダなど武装派勢力による反米活動を制止し、アメリカや同盟諸国の安全をアルカイダなどが脅かすことのないよう対策をとると約束している。
ムッタキ師は報道陣に対して、今回の協議で米政府はタリバンに対して、新型コロナウイルスワクチンや人道援助の提供を申し出たと明らかにした。さらにムッタキ師は、タリバンとしては国際社会との関係を改善したいものの、誰も他の国の内政に干渉してはならないとも警告した。
米政府は9日の協議の内容についてまだ発言していていないが、国務省報道官はこれに先立ち、今回の協議を通じて女性の権利を認め、多様性を受け入れる政府を作り、人道支援団体の活動を認めるよう、タリバンに働きかけるつもりだとしていた。
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アフガニスタンでは前日、米軍撤収以降最悪の自爆攻撃が起きている。北部クンドゥズのモスク（イスラム教寺院）を狙った自爆攻撃で、少なくとも50人が死亡し100人以上が負傷した。アフガニスタンでの少数派、イスラム教シーア派の寺院を標的にしたこの攻撃について、武装派勢力「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。
