バイデン氏と習氏が電話会談 7カ月ぶりに直接協議
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中国の習近平国家主席とアメリカのジョー・バイデン大統領が9日、7カ月ぶりに電話で会談した。
ホワイトハウスは、両首脳が「広い範囲で戦略的な意見交換をした。国益がぶつかる部分についても協議した」とする声明を発表した。
今回の電話会談は、バイデン氏が大統領に就任してから2回目。ホワイトハウス高官によると、バイデン氏の求めで実施されたという。バイデン氏は、中国の下級官僚が米政権との中身のある対話に消極的だとして、いら立っていたという。
米中の関係は、貿易、スパイ、新型コロナウイルスなどをめぐる衝突で、緊張状態にある。
「世界の将来と運命にとって重要」
ホワイトハウスは声明で、「今回の協議は、バイデン大統領が明確にしたとおり、アメリカと中国の間の競争を責任をもって管理しようという、アメリカの継続的な努力の一環だった」と説明。
「両指導者は、競争が紛争に陥らないようにするための、両国の責任について話し合った」とした。
一方、中国国営放送局CCTVは電話会談について、「率直（かつ）突っ込んだ」ものだったと報じた。また、「戦略的な連絡や（中略）互いの懸念点」などについても話し合ったとした。
CCTVによると、習氏は「中国とアメリカが適切な関係を保てるかどうかは（中略）世界の将来と運命にとって重要だ」と述べたという。
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両国高官レベルの協議はこれまで、双方による強い非難の応酬になるなど、緊張感に満ちたものとなっていた。
3月の協議では、中国側はアメリカについて、「中国を攻撃する」よう他国をけしかけていると批判。アメリカは中国について、「派手な言動を見せようと（協議の場に）やって来た」と述べた。
中国と米国はどんな点で対立？
経済超大国の両国は、対立点が多い。主なものに、人権や民主主義がある。
アメリカは中国について、新疆省でウイグル族の集団虐殺をしていると非難。香港においても、反体制派の弾圧が目的との批判もある国家安全維持法を制定し、民主的な権利を侵害していると主張している。
一方、中国はアメリカに対して、国内問題への干渉をやめるよう繰り返し要求。さらに、米政府が中国共産党を「中傷している」と批判している。
両国は通商面でも衝突している。2018年に米ドナルド・トランプ政権の下で始まった貿易争いは、現在も続いている。
アメリカは中国からの輸入品に対し、3600億ドル（約40兆円）を超える関税をかけた。中国は報復として、米国製品に1100億ドル以上の関税を課している。
バイデン氏は、中国に厳しい姿勢で臨んだトランプ政権の通商政策から後退しておらず、中国政府を憤慨させている。
両国の対立はアフガニスタン問題でも見られる。中国外務省の汪文斌副報道局長は今週、米軍のアフガニスタン撤退について、「大惨事をもたらした」と激しく非難した。
また、アメリカは「アフガンの人々に深刻なダメージ」を与えたと批判した。
