米アマゾン、オフィス再開を2022年まで延期 感染拡大受け
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米アマゾンは5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカの従業員のオフィス復帰を来年まで延期すると発表した。
同社はこれまで、国内のオフィス勤務の従業員に9月7日まで在宅勤務を続けるよう伝えてきたが、これを2022年1月3日まで延長する。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染の波が新たに起きており、1日の新規感染報告が数カ月ぶりの規模に増えている。特に、フロリダ州やテキサス州といった地域で、デルタ株が猛威を振るっている。
こうした状況下でアマゾンのほか、金融ウェルズ・ファーゴやブラックロックも、オフィス再開時期を後ろ倒しすると発表している。
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アマゾンは発表で、「COVID-19関連の状況を注視し続けた結果、従業員へのガイダンスを修正することにした」と説明。
在宅勤務の延長は、オフィス勤務の従業員と技術系の従業員に適用される。一方、従業員の大半を占める倉庫や配達スタッフには適用されない。
アメリカ国内に加え、いくつかの外国拠点にも適用される予定だが、アマゾンは対象地域を明らかにしていない。
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ウェルズ・ファーゴは、9月7日に予定していたオフィス再開を10月4日に延期すると発表した。
ウェルズ・ファーゴの従業員は約26万人と、アメリカの金融機関で最多。同行はまた、従業員のワクチン接種に8時間の有給休暇を付与するとしている。
同業ブラックロックも、オフィス勤務の再開時期を1カ月延期し、10月1日に修正した。
同行のロブ・ゴールドスタイン最高執行責任者（COO）は従業員あてのメモで、デルタ株の流行や、当局が屋内でのマスク着用を推奨した状況などから、「オフィス復帰への懸念が高まっている」と述べている。
アメリカ企業の新型ウイルス対策
アメリカではワクチン接種が減速しており、企業は対応を迫られている。
グーグルとフェイスブック、ツイッターも、オフィスの再開時期を延期。グーグルとフェイスブックは、オフィス勤務する従業員にワクチン接種を義務付けた。
一方、小売ウォルマートと配車サービスのウーバーは、従業員ではなく経営陣にワクチンを接種するよう要請している。投資大手ヴァンガードは5日、ワクチンを受けた従業員に1000ドル（約11万円）の報酬を支払う予定だと発表した。
アマゾンはワクチン接種を義務化していないが、ワクチンを受けていない従業員にマスク着用を促すなど、自治体のガイダンスに従って、安全なオフィス再開を目指すとしている。
