米グーグル、オフィス復帰はワクチン接種を条件に
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米グーグルは28日、新型コロナウイルス対策の在宅勤務からオフィス勤務に復帰する従業員に対し、ワクチン接種を条件にすると発表した。
数週間以内にアメリカの拠点で導入し、ゆくゆくは世界各国のオフィスにも適用する。グーグルは全世界で14万4000人の社員を抱える。
グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）はブログで、「オフィスに来て働く人は、ワクチンを受けている必要がある」と説明。
この方針の実施手順については、「各地域の規制や状況によって変わることになる。また、その地域でワクチンが行き渡るまでは適用されない」と述べた。
グーグルはまた、デルタ株による感染拡大を受け、各国オフィスの再開時期を9月1日から10月18日に延期すると発表した。
一方でグーグルの従業員は、永続的に在宅勤務を選んだり、オフィスを移動したい場合、その申請ができるという。
同社は今後、従業員の60％が週の何日かをオフィスで勤務する体制を取る一方で、5分の1が新しいオフィスでの勤務を、残りの5分の1が在宅勤務を選ぶことになると予測している。
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多くの企業がこのところ、ワクチン接種に対する立場を検討し始めている。また、在宅勤務を継続するかどうかについても議論が交わされている。
「ハリー・ポッター」シリーズなどを発行する出版社の英ブルームズベリーは6月、イギリスのオフィス再開の際には、ワクチン接種を義務化すると述べた。
同社は、「単純な話として、新型ウイルスはまだ非常に危険だからだ」と説明している。
アメリカでは金融JPモルガンが6月に、従業員にワクチン接種状況を登録するよう求め、接種完了者については職場でのマスク着用を免除する方針を示した。
同業ゴールドマン・サックスも、オフィス復帰前にワクチン接種状況を開示するよう従業員に求めている。
