マクロン仏大統領、パレスチナ国家承認を決定と発表 9月の国連総会で表明の方針
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、パレスチナ国家を正式に承認すると発表した。正式な発表は9月に米ニューヨークで開かれる国連総会の場で行うという。パレスチナ当局はマクロン氏の決定を歓迎。一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの「テロに報いる」に等しい行為だと非難した。
マクロン氏はソーシャルメディア「X」への投稿で、「中東における公正かつ持続的な平和に、フランスはこれまで取り組んできた。それにのっとり、フランスはパレスチナ国家を承認することを決定した」と発表し、「この9月に国連総会を前にして、この厳粛な発表を行う」と方針を示した。
大統領はさらに、「現在、なんとしても緊急に必要なのはガザでの戦争を終わらせ、そこに住む民間人を救うことだ。平和は可能だ。即時停戦、人質全員の解放、そしてガザの人々への大規模な人道支援が必要だ」と続け、「我々はさらに、ハマスの非武装化を保証し、ガザの安全確保と再建を進めなければならない。そして最終的には、パレスチナ国家を樹立し、その持続可能性を確保し、そのパレスチナ国家が非武装化を受け入れてイスラエルを完全に承認することで、中東全体の安全に貢献するようになると、保証しなくてはならない」と主張。
「これ以外に選択肢はない」と、マクロン氏は強調した。
マクロン氏はまた、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長に宛てた書簡を添付し、決定を正式に伝えた。
AFP通信によると、アッバス議長の側近フセイン・アルシェイク氏は「（フランスの）この立場は、フランスが国際法を重視し、パレスチナの民の自決権および独立国家樹立の権利を支持している、その姿勢を反映している」と述べた。
一方、ネタニヤフ首相は「X」への投稿で、「（2023年）10月7日の大虐殺の後に、テルアヴィヴの隣にパレスチナ国家を承認するというマクロン大統領の決定を強く非難する」と書いた。
「このような状況下でのパレスチナ国家は、イスラエルと平和的に共存する存在ではなく、イスラエル抹殺のための発射台となる。はっきりさせておこう。パレスチナ人はイスラエルと共存する国家を求めているのではない。パレスチナ人は、イスラエルの代わりになる国家を求めているのだ」とも、首相は書いた。
パレスチナ国家は現在、国連加盟193カ国のうち140カ国以上に承認されている。スペインを含む一部の欧州連合（EU）加盟国もその中に含まれるが、イスラエルの主要な支援国のアメリカやイギリスなどは承認していない。
イスラエル軍は、イスラエル南部で約1200人が殺害され、251人が人質に取られた2023年10月7日のハマスによる攻撃への報復として、ガザで軍事作戦を開始した。ハマスが運営するガザ地区の保健当局によると、それ以降、少なくとも5万9106人が殺されている。イスラエルの攻撃によって、ガザの大部分はがれきと化している。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は24日、ガザ市の子どもの5人に1人が栄養失調に陥っており、その数は日々増加していると発表した。
100以上の国際援助団体や人権団体も、ガザ地区での大規模な飢餓の危機を警告し、各国政府に対策を求めている。
イスラエルは、パレスチナ領土への物資搬入を管理しているが、包囲しているわけではないと繰り返し、栄養失調の責任はハマスにあると主張している。
イギリスのキア・スターマー首相は声明で、ガザの「言語道断で弁護の余地のない」人道状況を非難。「状況は以前から深刻だったが、今やかつてない深みに達している」、我々は人道上の大惨事を目の当たりにしている」と述べた。また、フランス、ドイツの首脳らと25日に「緊急の電話」をし、「この殺りくを急いで止めるために何ができるか」協議するとした。
