ウクライナ、アメリカと鉱物資源取引の意向表明覚書に署名
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ウクライナ政府は18日、アメリカ政府と鉱物資源取引の意向表明の覚書に署名したと発表した。ユリア・スヴィリデンコ第1副首相兼経済相が署名の様子を、ソーシャルメディアで明らかにした。
スヴィリデンコ氏は、「アメリカのパートナー」と交わしたこの覚書は、「経済連携協定と、ウクライナ復興のための投資基金設立へと、道を開くものだ」と書いた。それ以上の詳細は、明らかにしなかった。
スヴィリデンコ氏のソーシャルメディア「X」への投稿には、本人とスコット・ベッセント米財務長官が別々の場所でそれぞれ文書に署名している写真が添えられていた。署名はオンライン会議の形式で行われたもよう。
ドナルド・トランプ米大統領も17日にホワイトハウスでイタリアのジョルジャ・メローニ首相と共に記者会見した際に、この合意についてほのめかしていた。
トランプ氏は 「鉱物資源について合意していて、おそらく木曜、来週の木曜日に調印することになる。もうすぐだ。（ウクライナは）合意内容を履行するはずだ。様子を見よう。でも、合意はまとまっている」と話していた。
ホワイトハウスの大統領執務室で同席していたベッセント氏は、合意の詳細はまだ調整中だとして、「前に合意した内容と実質的に同じだ。（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領がここにいた際に、合意の覚書がまとまっていた。いきなり重要事項で合意した。80ページの合意文書だと思う。それに署名することになる」と話した。
ロイター通信によると、ホワイトハウスは合意の時期や詳細な内容について、取材に応じていない。
経済閣僚同士の覚書署名を通じて合意が成立すれば、アメリカはウクライナの重要な鉱物資源や石油やガスを開発できるようになる。合意の一環として、ウクライナ復興のための「投資基金」が設置され、ウクライナとアメリカの両政府が「対等な立場」でその基金を管理することになると、これまで報道されてきた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦合意が成立した際にはこの合意を足掛かりに、ウクライナの安全をアメリカが保証するよう、取り決めを確保したい考え。
アメリカとウクライナは2月末の時点でこの計画に正式調印するはずだったが、調印が予定されていた2月28日にホワイトハウスで、トランプ氏とゼレンスキー氏が激しく口論したため、見送られていた。
