【米大統領選2024】 トランプ氏の出馬資格剥奪を求める訴えを却下 米ミシガン州
画像提供, Reuters
米ミシガン州の最高裁判所は27日、ドナルド・トランプ前大統領が2024年大統領選の同州での予備選に立候補できるとの判断を下した。資格剥奪を求めていた有権者団体の上訴を却下した。
有権者団体は、2021年の米議会襲撃にトランプ氏が関わったことが、反乱に関与した人物の公職就任を禁じた合衆国憲法の修正条項に触れるとして、同氏の立候補資格の剥奪を求めていた。
先にはコロラド州最高裁が、同じ憲法条項を理由に、トランプ氏の同州予備選への出馬を認めない判断を下している。
ミシガン州では、来年の大統領選で接戦が見込まれている。
伝統的に民主党の地盤とされる同州だが、2016年の大統領選では僅差で共和党のトランプ氏が勝利。しかし2020年の大統領選では、わずか3％近くの票差で民主党のジョー・バイデン大統領が勝利した。
同州でのトランプ氏の立候補資格をめぐる裁判は、コロラド州とは違い、初期段階から頓挫（とんざ）していた。州最高裁への上訴も、望みは薄いとされていた。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、州最高裁の判断を歓迎。提訴は「選挙を不正操作するための哀れな策略」だったと述べた。この判断により、来年2月27日に行われる共和党予備選の投票用紙に、トランプ氏の名前が記載される。
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この訴訟は9月、民主派グループ「人々のための言論の自由」が起こしたもの。同団体は声明の中で、今回の判決は共和党の予備選にのみ適用される、狭義で技術的なものだと述べた。
一方で、同団体の法務ディレクターを務めるロン・フェイン氏は、「ミシガン州最高裁は、合衆国憲法に対する反乱行為に関与したドナルド・トランプの失格問題が、後の段階で解決される可能性を否定しなかった」と指摘した。
ミシガン州の下級裁判所は、手続き上の理由でこの訴訟を却下し、2021年1月6日の連邦議会襲撃が法律上の暴動に該当するかどうか、またトランプ氏がそれに関与したかどうかについては検討しなかった。
州最高裁のエリザベス・ウェルチ判事は、同州の法律はコロラド州のそれとは異なると説明。
上訴人が、「合衆国大統領になろうとする者に、その職に就く法的資格の証明を求めるとする類似の規定を、ミシガン州の選挙法から示さなかった」と述べた。
ミシガン州のジョスリン・ベンソン州務長官（民主党）は、憲法修正第14条が提起している法的問題は明確ではないと述べた。州務長官は、選挙などを監督している。
ベンソン氏はまた、この問題は最終的には連邦最高裁が解決すべきだとの考えを示した。
メイン州でも近く判断
コロラド州最高裁は4対3で、トランプ氏に大統領選の同州予備選の候補者となる資格はないと判断した。だが、これは他の州での立候補を止めるものではない。
コロラド州では、下級裁判所の判事が、トランプ氏が合衆国憲法修正第14条3項に抵触するとの判断を下した。
同項では、憲法の擁護を宣誓して公職に就いた者について、アメリカに対する反乱や謀反に関わった場合は再び公職に就くことを禁じている。
大統領選の候補者にの資格停止に、同項が適用されたのはこれが初めてだった。この修正条項は南北戦争後に批准されたもので、南部諸州が連邦に再加盟した後、南軍の分離独立派が政権に復帰するのを阻止するために制定された。
だが法律の専門家らは、この判断が予想通り、保守寄りの連邦最高裁判所に持ち込まれた場合、厳しい状況になるだろうと指摘している。
コロラド州の判断については、来年1月が上訴期限となっており、それまでは効力を持たない。、
トランプ氏を投票の対象から除外する試みは、これまでもニューハンプシャー州やミネソタ州であったが、どれも退けられていた。
これとは別に、トランプ氏の弁護団は27日、メイン州のシェンナ・ベローズ州務長官に対し、同州予備選ででトランプ氏を投票から排除するための憲法修正第14条の申し立てに対する審理から身を引くよう求めた。メイン州では、投票への異議申し立ては裁判所ではなく、州務長官がまず審理する。
トランプ氏陣営は、進歩的な民主党員であるベローズ州務長官が、トランプ氏に偏見を持っていると主張している。
ベローズ氏は数日中に判決を下す予定だ。
