不動産大手・中国恒大集団、アメリカで連邦破産法適用を申請
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中国の不動産大手・中国恒大集団（エバーグランデ）は17日、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。中国では不動産危機が深刻化しており、世界第2位の経済大国への懸念が高まっている。
15条では、アメリカ以外の企業が米国内の資産を保護される。
BBCからのコメントの求めに対し、恒大集団は即座に応答しなかった。
恒大集団は2021年に債務不履行（デフォルト）に陥り、世界の金融市場に衝撃を与えた。
負債総額は推定3000億ドル超と、世界最大の負債を抱える不動産開発会社となった。昨年からは株式の売買が停止されている。
恒大集団は先月、過去2年間の純損失が計5819億元（約11兆2千億円）だったと発表していた。
同社ウェブサイトによると、不動産部門は280以上の都市で1300を超えるプロジェクトを展開している。
電気自動車メーカーを傘下に抱え、サッカークラブを所有するなど、不動産以外の事業も手掛けている。
資金繰りに苦しむ不動産大手
先週にはやはり中国の不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）が、今年上半期の最終損益が76億ドル（約1兆1000億円）の赤字になる可能性があると警告した。
中国不動産市場の大手企業の中には、開発事業を完了するための資金繰りに苦慮しているものもある。
「未完成のプロジェクトを完成させることが、この問題の鍵だ。そうすれば少なくとも資金の流れの一部は維持できるので」と、経済調査会社ムーディーズ・アナリティクスのスティーヴン・コクラン氏は述べた。
中国政府は9日、7月の消費者物価指数（CPI）が前年比マイナス0.3％と、2年5カ月ぶりに下落したと発表した。
また、同月の輸出額は前年同月比で14.5％、輸入額は12.4％、共に減少した。
中国人民銀行（中央銀行）は景気浮揚策として、主要金利を市場予想に反して引き下げた。利下げはこの3カ月で2度目となる。
