トランプ前米大統領の機密文書保管問題、来年5月に公判
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米フロリダ州の連邦地裁は21日、ドナルド・トランプ前大統領（77）が機密文書を持ち出して自宅で保管し、文書を回収しようとする連邦政府の対応を阻止したとして連邦法違反に問われている事件について、来年5月に公判を開くと発表した。
アイリーン・キャノン裁判長は、公判期日を来年5月20日に決定した。トランプ前大統領側は、来年11月の米大統領選後に公判開始を引き延ばそうとしてきた。司法省側は今年12月の開始を求めていた。トランプ政権下で連邦地裁判事に指名されたキャノン裁判長は、裁判はフロリダ州フォートピアスで2週間にわたり続くと明らかにした。
前大統領が連邦法違反の罪状37件で起訴されている異例の公判は、本人が共和党の候補として有力視されている選挙戦のまっただなかで始まることになる。
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トランプ前大統領は21日に声明で、来年5月の公判期日は自分にとって有利で、自分の選挙活動を妨害しようとする司法省にとっては「大変な痛手」だと歓迎した。
「（公判まで）時間はたっぷりあるので、トランプ大統領と弁護団は、この空疎なうそっぱちと十分に戦うことができる」と前大統領は述べた。
この事件で有罪評決が出るには、陪審員全員が賛成する必要がある。陪審員はフロリダ州南部フォートピアスの裁判所管轄区域から選ばれることになる。5つの郡からなる同区域は共和党支持者が多く、2020年大統領選ではトランプ氏が5郡すべてで勝利している。
前大統領は現在、2024年大統領選の共和党候補として有力視されている。世論調査ではライバルのロン・デサンティス・フロリダ州知事を、2桁のポイント差をつけてリードしている。
2度の起訴が発表されたにもかかわらず、デサンティス氏に対する前大統領のリードは過去4カ月で拡大している。
今年4月には、2016年大統領選挙直前に元ポルノ女優に「口止め料」を支払った問題をめぐり、事業記録の改ざんが行われたとしてニューヨーク州の大陪審に起訴されている。この裁判では来年3月25日に、公判が行われる。
また今月18日には、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件をめぐり、自分が捜査対象だと特別検察官から通告された、近く逮捕されるかもしれないと、自ら公表した。
加えて、ジョージア州アトランタの検察も、前大統領がバイデン氏の勝利を取り消すよう州当局者に違法な圧力をかけたかどうか、捜査を進めている。前大統領は2020年12月、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官に電話で、選挙結果を覆すのに十分な「1万1780票を見つけたいだけだ」と述べていた。
連邦法違反事件の議会襲撃と公文書保管については、司法省が任命したジャック・スミス特別検察官が捜査を指揮している。
