トランプ前大統領、米議会襲撃事件めぐり起訴の可能性　「捜査対象だ」と通告受けたと

2023年7月19日

ドナルド・トランプ前米大統領は18日、2021年1月の連邦議会襲撃事件をめぐり、特別検察官から自身が捜査対象になっているとの通告を受け取ったとし、逮捕される可能性があるとの見方を示した。

トランプ前大統領によると、議会襲撃事件を捜査するジャック・スミス特別検察官から16日夜、自身が捜査対象になっていることを知らされたという。

4日以内に大陪審で証言するよう言われたといい、「ほとんどの場合、逮捕と起訴を意味する」と、ソーシャルメディアに投稿した。

スミス特別検察官は前大統領の発言についてコメントしていない。

トランプ前大統領が起訴されれば、機密文書の扱いをめぐる起訴などに続いて3度目の刑事訴追となる。

同氏は機密書類の私的保管や不当な共有、司法妨害など37件の罪に問われている。また、2016年大統領選挙直前に元ポルノ女優に「口止め料」を支払った問題をめぐり、事業記録の改ざんが行われたとして起訴されている。

「ほとんどの場合、逮捕と起訴を意味する」

前大統領は18日夜、中西部アイオワ州シーダー・ラピッズでの演説で、最新の展開に不満をあらわにした。

「私は召喚状とは何か、大陪審とは何か、このすべてについてほとんど知らなかった。いまでは専門家になりつつある。私の選択ではなく、そうならざるを得ないからだ」とし、「不名誉なことだ」と述べた。

前大統領は演説に先立ち、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、特別検察官から書簡が届いたと明かした。「私が（2021年）1月6日（連邦議会襲撃事件）の大陪審捜査の対象になっているという内容で、わずか4日以内に大陪審に出向くという、非常に短い期限を提示された。これはほとんどの場合、逮捕と起訴を意味する」。

スミス氏は、前大統領が昨秋に次の大統領選への出馬を表明した直後、メリック・ガーランド司法長官によって特別検察官に任命された。

スミス氏率いる捜査チームは、前大統領による機密文書の取り扱いや、連邦議会襲撃、前大統領とその顧問による政権移譲の妨害の試みについての捜査を担っている。

具体的にどのような犯罪行為について検討しているのかは言及していない。ほかに捜査対象となっているとの通告を受けた人がいるのかもわかっていない。

議会襲撃事件について調査してきた下院の特別委員会は昨年12月、トランプ前大統領を反乱の扇動など以下の4つの容疑で刑事訴追すべきだと勧告した。