中国、「敵対勢力」の取り締まり強化を表明 「ゼロコロナ」抗議受け
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中国の都市で先週末、新型コロナウイルス対策の規制に反対する、同国ではまれな抗議行動受けを、保安当局は「敵対勢力」の取り締まりを強める姿勢を示した。国営メディアが29日、伝えた。
抗議デモがあった場所は現在、静まり返っている。北京や上海など中国の大都市では、大勢の警官がパトロールするなど、厳重な警戒態勢が敷かれている。それもあってか、週明けの28日と29日には抗議行動は見られなかった。
南部の深圳市では、抗議デモが計画されているとのうわさがソーシャルメディアで流れ、警官約150人が繁華街に出動したと報じられた。
先週末の抗議デモに参加した人の一部は、警察から居場所の情報を求める連絡があったとしている。
国営・新華社通信によると、全国の警察や司法を主管する共産党中央政法委員会は、「敵対勢力の侵入や妨害活動を、法に基づいて取り締まる必要がある」とする声明を出した。声明は、先週末の抗議行動には言及していない。
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各地であった抗議行動は、西部ウルムチ市で24日に高層集合住宅火災が発生し、10人が死亡したことをきっかけに始まった。多くの国民は、市当局による新型ウイルス関連の規制が、死者の発生につながったと考えている。市当局はこれを否定している。
抗議行動では、多くの市民らが路上に出て、新型ウイルス対策の厳しい規制をやめるよう要求。習近平国家主席の辞任を求める声も上がった。
上海で27日にあった抗議デモでは、取材中のBBCのエド・ローレンス記者が殴打され、一時拘束された。これを受け、イギリス政府は29日、中国の駐英大使を呼び出した。
「不便さ」の軽減に努めると保健当局
中国の国家衛生健康委員会（NHC）は29日、新型ウイルスが招いている「不便さ」の軽減に努めると表明した。
NHCの報道官は記者会見で、ロックダウンは「素早く実施され、緩和される」べきだと説明。「過剰な管理措置は継続的に是正されなくてはならない」とした。
保健当局はこれまで、的を絞った対策を求めていた。厳しい規制に対して国民から苦情が出ているのは、国のガイドラインが問題なのではなく、地方レベルの「恣意（しい）的な」対策が原因だとした。
南部の広東省では29日夜、当局が新型ウイルス対策の変更を発表。感染者への濃厚接触者に、国の施設ではなく自宅での隔離を認めるとした。
中国はここ数日、新規感染者数の最多記録を更新している。
中国は主要経済国の中で唯一、「ゼロコロナ」政策をとり続けている。国内各地の当局は、小規模な流行でも集団検査と隔離、即時ロックダウンを実施し、感染拡大を抑え込んでいる。
