バイデン米大統領、1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案に署名・成立
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アメリカのジョー・バイデン大統領は15日、総額1兆2000億ドル（約140兆円）規模のインフラ投資法案に署名した。この大規模法案の成立は、支持率が低下するバイデン政権にとって、重要な立法上の成果となる。
「私たちは今日ついに、これを達成する」と、ホワイトハウスで開かれた法案署名式でバイデン氏は、与党・民主党と野党・共和党の双方の連邦議員に語った。
バイデン氏はさらに、「アメリカの人たちに伝えたい。アメリカはまた動き出しました。そして皆さんの生活は、もっと良くなります」と国民に呼びかけた。
「一世一代」の大型財政支出と位置づけられるこのインフラ投資法は、総額約1兆2000億ドルのうち約5500億ドルを今後8年間で、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、旅客鉄道などの整備にあてる。加えて、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットの全国的なネットワーク整備などにも連邦予算で取り組む。
アメリカの国内インフラ投資として数十年来の規模となり、バイデン政権にとっては重要な内政上の成果と受け止められている。
財源には、新型コロナウイルス対策で計上した緊急予算の使い残し分のほか、暗号資産（仮想通貨）に対する新規課税の税収など、様々な収入が充てられる。
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この法案については、財政規律を重視する民主党中道派と、より進歩的な施策の導入を求める党内急進派とが対立。結果的に、野党・共和党から一部議員が賛成に回ることで議会を通過した。
民主党内のこの対立と混乱が、今月初めのヴァージニア州知事選での民主党敗北につながったとも言われている。
連邦議会では現在、ほかに大規模な社会福祉法案が検討されている。
「Build Back Better Act（より良く再建法案）」と呼ばれるこの社会福祉法案は、育児や介護、気候変動対策、医療保険、住宅支援などの充実を図るものだが、成立の見通しがまだ立っていない。民主党の進歩派は今回のインフラ投資法案との同時成立を強く求めていたが、民主党中道派はこれに反対した。財政規律を重視する中道派は、この社会福祉法案で財政赤字がどれだけ増えるのか、議会予算局（CBO）にまず予測を報告するよう要求した。CBOは近くその試算を発表する見通し。
