イタリア、労働者にワクチン接種などの証明提示を義務付けへ 欧州初
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イタリアは16日、新型コロナウイルス対策として、すべての労働者に対し、ワクチンを接種したことやウイルス検査での陰性を証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。こうした措置は欧州では初めてで、世界でも最も厳しい措置の1つとなる。
この措置は10月15日に施行される。新型ウイルスでひどい打撃を受けてきた同国で、ワクチン接種を加速させる狙いがある。
報道によると、「グリーンパス」を持たない労働者は出勤停止となり、5日経過すると給料の支払いが止まる可能性があるという。
グリーンパスの対象を拡大
イタリアの鉄道駅や映画館、レストラン、ジム、スイミングプールなどではすでに、デジタルか紙のグリーンパスの提示が求められている。
学校スタッフも同パスの提示を求められており、一部の教師が職場に入れなかったと報じられている。
イタリア政府は16日、すべての職場や、自営業者を含むすべての分野の労働者に対しても同様の義務を課す新法を承認した。
有効なグリーンパスを所持せず働いていることが発覚した場合、企業やスタッフは最高1500ユーロ（約19万円）の罰金を科される可能性がある。
ワクチン接種促進のため
ロベルト・スペランツァ保健相は発表に際し、この新しい措置は安全性を向上させ、「我々の予防接種キャンペーンをさらに強力なものにする」とした。
「今回のようなパスの導入が予防接種キャンペーンの推進に役立つと、我々は確信している」
イタリアでは反ワクチン派が少数いるものの、政府の予防接種キャンペーンは幅広く支持されている。
現在は国民の約65％がワクチン接種を完了しているが、従来株より感染力の強いデルタ株の影響で感染者数は増加している。
他の国でも
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、イタリアではパンデミックが始まって以降、460万人以上が感染し、新型ウイルス関連で死亡した人の数は13万人以上に上っている。
グリーンパスは当初、欧州連合（EU）域内の移動の効率化を図るために導入された。以来、いくつかの国は様々な理由で同パスの提示を求めるようになった。
フランスではレストランやバー、飛行機、列車を利用する際に、健康状態を示すパスが必要となる。オーストリアやキプロスなども同様の政策を導入している。
