米政府、外国人渡航者にワクチン接種義務化を検討＝米報道
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部の国からの渡航を禁止している米政権が、同国に入国するほぼ全ての外国人を対象に、ワクチン接種完了の義務化を検討していることが明らかになった。複数メディアが4日、ホワイトハウス当局者の話として伝えた。
ホワイトハウス当局者は匿名で、複数の通信社に対し、ジョー・バイデン政権が外国人渡航者を再び受け入れるための段階的な方法を策定するよう、省庁間グループに指示したと語った。この計画の決定期限は示されなかったという。
この当局者によると、米政権は「安全かつ持続可能な方法」で外国人の受け入れ再開を検討している。
「限られた一部の例外を除き（中略）アメリカへ渡航する外国人（すべての国が対象）はワクチン接種を完了している必要がある」
現行の新型ウイルス感染症COVID-19対策ルールでは、ほとんどの外国人旅行者はアメリカに入国できない。
アメリカは昨年1月、中国を対象に最初の渡航制限を導入した。それ以降、入国禁止措置の対象は拡大し、イギリス、ヨーロッパ内での移動の自由に関する「シェンゲン協定」の加盟国26カ国、ブラジル、アイルランド、インド、イラン、南アフリカを直近に訪問した非米市民にも適用されることとなった。
入国が認められている人は、出国前3日以内に受けたウイルス検査の陰性結果を証明する必要がある。
アメリカ人の70％以上は少なくとも1回の接種を受けている。
しかし、アメリカ国内で従来株より感染力の強いデルタ株が蔓延（まんえん）する中、特にワクチンを接種していない人の間で感染が増えている。
多くの地域や企業では、公共の場でのマスク着用が再び義務付けられている。ニューヨーク市は3日、レストランなどでの屋内での飲食、ジムや劇場などの利用に、少なくともワクチン1回接種の照明を要求する方針を示した。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は先週、航空会社や観光業界から反対の声が上がる中、感染増加を理由に「現時点では現行の渡航制限を継続する」と述べていた。
