バイデン米大統領、大企業従業員にワクチンか検査を義務付けへ
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アメリカのジョー・バイデン大統領は9日、新たな全国レベルの新型コロナウイルス対策を発表した。大企業の従業員に対し、ワクチン接種か毎週の検査を義務付ける。連邦職員のワクチン接種も義務化する。
アメリカではこれまでに65万人以上がCOVID-19で亡くなっており、病床も逼迫（ひっぱく）状態にある。
バイデン大統領は、今年の夏は「自由な夏」になると約束していたものの、感染力の強いデルタ株が猛威を振るった。
ホワイトハウスでの記者会見でバイデン大統領は、従業員100人以上のすべての企業に対し、従業員のワクチン接種か、少なくとも週1回の検査陰性証明の提出を義務付けるよう、米労働省に命令したと述べた。
この命令はアメリカ全土で8000万人に影響が出る。
「これは自由や個人の選択といった話ではなく、あなた自身と周りの人を守るという話だ」とバイデン大統領は説明した。
連邦政府からの補助金を受け取っている施設で働く医療従事者約1700万人も、同じような義務が課されるという。
その他の対策
全6項目からなる今回の対策は、大統領権限を最大限に使い、ワクチンを接種していない国民にワクチンを受けさせようとするもの。
ワクチン接種や副反応からの回復のために仕事を休めないなど、まだワクチンを接種していない人が持つ不安を取り除く施策も含まれている。
大統領は今後数週間で、労働安全衛生庁を通じ、大企業にワクチン接種のための有給休暇の設定を義務付けると述べた。
新しいルールに従わない企業には、数千ドル規模の罰金が科されるという。
バイデン大統領は先に、ワクチン接種を希望しない連邦職員は定期的な検査を受けられるとしていた。しかし今回発表された施策はより厳しいものとなり、ワクチン接種を拒否した職員は解雇される可能性がある。ホワイトハウスは、対象となる職員は250万人ほどだとしている。
一連の施策により、アメリカの労働者の約3分の2にワクチン接種が義務付けられることになる。
アメリカで死の危険にさらされているCOVID-19患者の大半はワクチンを受けていない。同国では約8000万人がなおワクチンを接種しておらず、パンデミック対策を成功させ、民主党政権への追い風としたかったバイデン氏にとって痛手となっている。
そのほかの新施策は以下の通り。
- 旅客機に搭乗の際、マスク着用を拒否した乗客への罰金を2倍にする
- 家庭用検査キットの製造を加速させるため、国防生産法を発動する
- 感染が拡大している地域に医療従事者を派遣する
- 病院へのモノクローナル抗体治療の無償提供のペースを加速する
一部の共和党員からは発表後すぐに、個人の健康にかかわる決定に政府が関わるべきではないとの批判が出た。
アメリカの感染状況
アメリカの感染者はデルタ株によって急増したものの、アメリカのほとんどの地域では昨冬のピークより少ない数値で推移している。しかし、ワクチン接種率の低い地域では最近、過去最多の感染者を記録した。
バイデン大統領も記者会見で、「デルタ株があっても、今の方向性は昨冬よりも悪くはない」と語った。
「だが非常にいら立たしいのは、アメリカ人の中でも特定の少数派が、危機を脱するのを邪魔していることだ」
米疾病対策センター（CDC）によると、アメリカでは現在、成人の64％がワクチン接種を完了。1回目のワクチンを終えた人は75％超に上っている。
BBCのアンソニー・ザーカー北米記者は、政府が甘い言葉でワクチン接種を促す時期は終わり、接種を義務付ける段階に入ったと説明。
バイデン氏も遠慮のない言葉づかいで、ワクチンを受けていない25％の国民と「積極的にこの闘いを妨げている」政治家らが医療危機を招いていると批判していたと述べた。
