NATO、中国の軍事脅威を警戒 首脳会議で宣言

A new type 094A Jin-class nuclear submarine Long March 10 of the Chinese People's Liberation Army (PLA) Navy participates in a naval parade to commemorate the 70th anniversary of the founding of China's PLA Navy in the sea near Qingdao, in eastern China's Shandong province on April 23, 2019. -

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画像説明, 軍備を拡大している中国軍の潜水艦(資料写真)

北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議が14日、ベルギー・ブリュッセルの本部であり、中国の軍事的脅威に懸念を示す首脳宣言を発表した。中国の行動は「全体にとっての挑戦」だとした。

首脳らは中国について、核軍備を拡張していると指摘。また、軍の近代化が「不透明」で、ロシアと軍事協力をしているとした。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、中国が軍事と技術の両面でNATOに「接近している」として警戒が必要だと主張。一方で、中国との新たな冷戦は望んでいないと強調した。

NATOは欧米30カ国で構成する強大な政治・軍事同盟。第2次世界大戦後の1949年に、共産主義の拡大の脅威に対抗するため創設された。

バイデン大統領初のNATO首脳会議

アメリカのジョー・バイデン大統領にとっては、就任後初のNATO首脳会議となった。

バイデン氏はNATOについて、「アメリカの国益」にとって極めて重要だとし、加盟国の集団防衛に関する条約第5条を「神聖な義務」と表現した。

アメリカとNATOの関係は、ドナルド・トランプ前米政権時代に悪化した。トランプ氏はNATOへの拠出金や欧州諸国の防衛義務に不満を漏らしていた。

バイデン氏は、16日にスイス・ジュネーヴで予定されているロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初の首脳会談について質問されると、同大統領を頭がよくてタフな「好敵手」だと評した。

ただ、会談の際には、サイバー攻撃などロシアによる「有害行為」に関して厳しい姿勢で臨むと強調した。

US President Joe Biden (R) speaks with Turkey's President Recep Tayyip Erdogan (L) during a plenary session at a NATO summit in Brussels, Belgium, 14 June 2021

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画像説明, NATO首脳会議で会話するアメリカのバイデン大統領(右)とトルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領(14日)

NATOの中国への懸念

NATO首脳会議で発表されたコミュニケ(首脳宣言)は、中国が「表明している野心と積極的な行動によって、ルールに基づく国際秩序と同盟の安全保障の分野に全体的な挑戦をもたらしている」と主張。

「中国の度重なる透明性の欠如と偽情報の利用を引き続き懸念している」とした。

Nato Secretary General Jens Stoltenberg holds a news conference ahead of the summit

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画像説明, NATOのストルテンベルグ事務総長は中国との冷戦を望んでいないと述べた

ストルテンベルグ事務総長は記者団に、「私たちは中国と新たな冷戦に突入しているわけではないし、中国は対抗相手でも敵でもない」と述べた。

同時に、「私たちは同盟として、中国の台頭もたらす安全保障上の挑戦に共同で対処する必要がある」とした。

中国の軍は現役の兵士が200万人を超える、世界最大の軍隊となっている。

NATOは中国の軍事力拡大に懸念を深めている。近年は中国がアフリカに軍事基地を設置していることに警戒を強めている。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、「中国について言えば、会議に出席した誰も、中国との新たな冷戦に陥りたくないはずだと思う」と話した。

UK Prime Minister Boris Johnson arrives to attend a Nato summit

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画像説明, NATO首脳会議の会場に到着したイギリスのジョンソン首相

イギリスで先週開かれた主要7カ国(G7)首脳会議では、人権問題や新型コロナウイルスの起源の調査などについて、中国を批判する首脳宣言を出した

この日のNATO首脳会議では、米軍や同盟国軍などが撤退するアフガニスタンのカブール空港について、存続のための資金をNATOが拠出することでも一致した。NATO加盟国のトルコが、米軍などの撤退後、空港の警備や運営に当たると申し出た。