中国企業が従業員に「親孝行税」　ネットで議論

中国・広州の美容院チェーンが、従業員に給与の一部を親に渡すよう強制しているという。中国紙「広州日報」が伝え、中国語のソーシャルメディアで賛否両論の議論となっている。

報道によると、広州に複数店舗を経営する美容院チェーンは、平均月給3000元（約5万7000円）のうち、独身者は10％、既婚者は5％を自動的に引いてそれぞれの親に送金する制度を導入している。

一方で勤続1年の社員には100元、3年以上の社員には300元などの報奨金も払う。また定期的な社員研修では親孝行の精神についても教えるという。

美容チェーンの名前は伏せられているが、広報担当のル・メイエさんは取材に対し、従業員の多くが農村部出身で教育をきちんと受けられなかった若者なので、「従業員の親孝行の気持ちを育て、会社として思いやりの気持ちを保つため」と説明している。

ルさんによると会社は3年前からこの仕組みを導入し、採用時には必ずはっきり説明している。「賛成しない人は採用しない」という。

中国社会や文化では親孝行は根本的な徳目と位置付けられている。

中国政府は2013年に親孝行奨励の法律を導入し、年老いた親と離れて暮らす者は頻繁に親を訪れなくてはならないと義務付けている。

「給料は従業員のもので親のものじゃない」

しかし報道をきっかけに、会社はやりすぎかどうかという議論がネットで起きた。会社はやりすぎでおせっかいだと言う批判的な意見が多い。

「新浪微博（ウェイボ）」の利用者「Wangchuanheshangdeyufu」さんは、「親孝行や親孝行、給料は給料だ（略）給料は従業員のもので親のものじゃない。余計なお世話はやめたらどうだ」と書いている。

別のウェイボ利用者「JiajiaPC」さんは「会社のねらいはいいけれど、やり方が強引すぎる。それに親孝行の気持ちは自然とあふれ出るべきもので、これはちょっと違う」と書き込んでいる。

会社は従業員の権利を侵害しているという意見もある。「JibekeshiHMJ」さんは「市民としての義務の意味をゆがめている（略）従業員と家族の間の私的な問題に会社が強引に割って入っている」と批判した。

その一方で、親孝行はもっと奨励されるべきだと会社の手法を称賛する意見もある。

「Aileenxiaodi」さんはウェイボに「私は賛成！　最近の若い人は金儲けをして自分のために使うことしか考えていない。家族のことを思ってる人は少ない」と書き込んだ。