トランプ氏、欧州首脳らが近く訪米と ウクライナでの戦争について協議
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ジョナサン・ジョゼフス・ビジネス担当編集委員、ジェイムズ・チェイター記者（BBCニュース）
ドナルド・トランプ米大統領は7日、ウクライナでの戦争の終結に向けた協議のため、欧州の首脳らが8日か9日にアメリカを訪問する予定だと述べた。
トランプ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも「近く」会談する意向を示したほか、米政府がロシア政府に対する制裁の第2段階に移行する準備が整っていることを明らかにした。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、これらの制裁について「正しい考えだ」と述べた。また、欧州諸国に対し、ロシア産エネルギーの購入を停止するよう呼びかけた。
こうした動きの中、ロシアはこれまでで最大規模の空爆をウクライナに対して実施。4人を殺害したほか、キーウにあるウクライナ政府の主要庁舎に初めて被害を与えた。
ロシアはこの攻撃で、ウクライナに対して少なくとも810機のドローンと13発のミサイルを発射した。
攻撃の後、トランプ氏は「この状況全体に満足していない」と述べた。
トランプ氏はまた、「特定の欧州の首脳らが月曜日（8日）か火曜日（9日）に個別に我が国を訪れる」と語ったが、具体的に誰を指しているのかは明らかにしなかった。
ロシアは、米アラスカ州で先月トランプ氏とプーチン大統領が首脳会談を行って以降、ウクライナへの攻撃を強化している。
ロシア産化石燃料の購入
ゼレンスキー大統領は米ABCニュースの取材に対し、欧州のパートナーがロシア産の石油や天然ガスを購入し続けているのは「公正ではない」と語った。
「ロシアからのあらゆる種類のエネルギーの購入を止めなければならない。ちなみに、ロシアとのあらゆる取引も止めるべきだ。彼らを止めたいのであれば、いかなる取引もあってはならない」と、ゼレンスキー氏は述べた。
また、ロシアと取引を続ける国々に対して2次関税を課すというトランプ氏の方針を歓迎し、「ロシアと取引を続ける国々に関税を課すという考えは、正しい考えだと思う」と語った。
シンクタンク「エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）」によると、ロシアは2022年3月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約9850億ドル（約146兆円）相当の石油と天然ガスを販売しているという。
最大の購入国は中国とインド。欧州連合（EU）はロシア産エネルギーの購入を大幅に削減したが、完全には停止していない。EUは6月、2027年までにすべての購入を終了する計画を示した。
アメリカは先月、インドがロシア産石油の購入を継続していることへの制裁として、インドからの輸入品に50％の関税を課した。インド政府は、自国民の経済的利益のために「最良の取引」を追求し続ける方針だと述べている。
また、先週に北京で行われた会合でロシアは、中国への天然ガス供給を増加させる方針を示した。
ゼレンスキー氏の発言は、ロシアを含む産油国グループ「石油輸出国機構（OPEC）プラス」が再び増産に合意した中で行われた。この動きは、原油価格の下落圧力につながるとみられている。
アメリカのスコット・ベッセント財務長官はNBCの番組に出演し、ロシア産石油を購入する国々に対する2次関税の導入について、EUからさらなる支援を求めていると述べた。
ベッセント氏は、「EU諸国がロシア産石油を購入する国々に対する制裁と2次関税を強化すれば、ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領を交渉の場に引き出すことができる」と語った。
また、「現在はウクライナ軍がどれだけ持ちこたえられるかと、ロシア経済がどれだけ持ちこたえられるかの競争になっている」と述べた。
