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エアコンの普及率の高さで知られるシンガポールの当局は8日、政府職員に対し、オフィスの室温を25度以上に設定するよう指示した。同国も他の東南アジアの国々と同様、イラン情勢を受けたエネルギー価格の高騰に悩まされている。

エアコン依存のシンガポール、エネルギー危機で苦慮　設定温度上げるよう指示

イギリスのジョン・ヒーリー国防相は9日、ロシアの潜水艦3隻が、イギリス北方海域でケーブルやパイプラインをめぐる「秘密裏」の作戦を実施していたと発表した。ヒーリー国防相は、ロシアによる「悪意ある」活動を抑止するため、イギリス海軍の艦艇と航空機を展開したと説明した。イギリスは、データとエネルギーの供給を海底ケーブルとパイプラインに依存している。


ロシアの潜水艇が英海域の海底ケーブルやパイプラインに作戦、英国防相が警告

インド洋の島国マダガスカルは7日、全土を対象に15日間のエネルギー非常事態を宣言した。同国は、アメリカ・イスラエルとイランとの戦争で深刻な燃料不足に陥っている。他のアフリカ諸国も緊急措置を講じている。

マダガスカル、エネルギー非常事態を宣言　他のアフリカ諸国も燃料不足で緊急措置

アメリカとイランが7日、重要な海上輸送路であるホルムズ海峡の再開放などを条件とした、2週間にわたる攻撃停止に合意したことを受け、世界の原油価格は急落し、株式市場は急騰した。

原油価格が急落、米・イランの「2週間攻撃停止」合意受け　ホルムズ海峡開放が条件

アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、同国を「一夜で」壊滅させると警告した。しかし、こうした脅しが出る以前から、一部の国は自国船舶がこの主要な航路を利用できるよう、イランとの取り決めを確保している。特にアジア諸国は、経済が湾岸地域のエネルギーに大きく依存していることから、合意に至ることに特に積極的だった。

アジア諸国、続々とイランとホルムズ海峡通過の合意結ぶ　トランプ氏の再開期限迫るなか

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放しなければ同国の発電所と橋を破壊すると、放送禁止語を交えながら自分のソーシャルメディアで脅した。インフラの破壊を脅し、強い罵倒表現で最後通告を突き付けた格好だが、イランはこれを「救いようのない、不安にかられ、愚かな」発言だと嘲笑した。トランプ氏は一方で、イランとの間で合意が成立する「可能性は高い」との見方も米メディアで示した。


トランプ氏、放送禁止語を交えイランに強い脅し　ホルムズ海峡開放の期限を7日夜に

フランスのマクロン大統領は2日、イラン戦争については日々一貫した「まじめ」な対応が必要だと述べ、イランについて頻繁に言うことが変わるトランプ米大統領を暗に批判した。訪問先の韓国で、記者団に話した。

マクロン氏、イラン戦争めぐりトランプ氏に「まじめ」な対応要求　「毎日話さない」ことも必要と

イギリスのイヴェット・クーパー外相は2日、ホルムズ海峡の再開をイランに迫るため、同国とその同盟国が制裁を利用する可能性を探ることで同意したと発表した。クーパー外相がこの日、主催したオンライン会合には40カ国以上の代表が参加。この会合は、湾岸地域の海上輸送路の安全確保を目的とする連合形成に向けた取り組みの始まりと位置付けられている。


ホルムズ海峡再開に向けイランへの制裁検討する動き、イギリス主導の会合に40カ国以上が参加

イギリスのスターマー首相は1日、米・イスラエルとイランとの戦争を受け、イギリスは欧州連合（EU）との経済関係をさらに緊密にすると述べた。この戦争では、これ以上深く関与することを避けるというスターマー氏の姿勢をめぐり、英米関係の緊張が高まっている。

英首相、EUとのより緊密な関係を目指すと表明　イランでの戦争で英米関係に緊張

米・イスラエルとイランの戦争が始まってから1カ月がたち、アメリカではガソリン価格の上昇がガソリンスタンドで消費者に打撃を与え始めている。アメリカ各地のガソリンスタンドで、市民に話を聞いた。




「何か手を打たないと」　ガソリン価格急騰にアメリカ人は

アメリカで3月31日、ガソリンスタンドでの平均小売価格が、約4年ぶりに1ガロン（約3.8リットル）当たり4ドルを超えた。アメリカ自動車協会（AAA）によると、レギュラーガソリン1ガロン当たりの全米平均小売価格は4.02ドルに達し、米・イスラエルが対イラン戦争を開始した時より1ドル以上値上がりした。ディーゼル価格も約1.70ドル上昇している。

アメリカでガソリン小売価格、1ガロン4ドル突破　2022年8月以来

アジア各国の航空業界が、アメリカとイスラエルがイランと続けている戦争による影響に直面している。韓国の大韓航空は31日、急騰する航空燃料費の影響を緩和するため、緊急経営体制に移行すると述べた。原油価格は2月28日に紛争が始まって以来50％以上値上がりしている。また、航空機の燃料は世界的に2倍以上に跳ね上がっている。

石油価格の高騰、アジアの航空業界を直撃　大韓航空は緊急経営体制に移行

ロシアの石油タンカーが30日までに、キューバ沖に到着した。ロシアの通信社が報じた。これに先立ち、アメリカのトランプ大統領は、石油供給をめぐる制裁措置の緩和を示唆するような発言をしていた。

ロシアの石油タンカーがキューバ沖に到着、トランプ氏が制裁緩和か

米・イスラエルによるイラン攻撃を機に、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、エネルギー不足の影響が世界中に出ている。BBCのマーク・アッシュダウン経済担当編集委員が解説する。


ホルムズ封鎖による世界的な影響、サウジの別ルートにも不安

世界の石油供給量の約20％が通過するホルムズ海峡は現在、米・イスラエルからの攻撃を受けたイランによって事実上、封鎖されている。どの船舶を通行させるかはイランが決定しており、その影響は世界中に及んでいる。

【解説】ホルムズ海峡の通過、なぜ危険なのか　地形も影響

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、進行中の世界的な燃料危機の中で、ウクライナの同盟国がロシアのエネルギー関連インフラへの攻撃を抑制するよう自分に促したと述べた。そのうえで、ロシアが先にウクライナのエネルギーインフラを標的にすることをやめた場合に限り、攻撃をやめると語った。同氏がどの同盟国を指しているのかは明らかになっていない。

ゼレンスキー氏、同盟国からロシアのエネルギー施設への攻撃抑えるよう要請されたと発言

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は27日、イランでの軍事作戦について、「今後数週間以内」に終える見通しだと述べた。アメリカがイランの発電所攻撃を停止し、協議の可能性を模索する中、イスラエルの対イラン攻撃は続いている。

イランでの戦争、「数週間以内」に終える見通しと米国務長官　イスラエルはイラン核施設などを攻撃

フィリピンは24日、国家エネルギー非常事態を宣言した。米・イスラエルとイランの戦争を受けたものとしては、世界初。マルコス大統領はこの日、国内のエネルギー供給の「利用可能性と安定性に差し迫った危険が生じている」として、エネルギー安全保障を確保するための大統領令に署名したと述べた。

フィリピンがエネルギー非常事態を宣言、イランめぐる紛争では世界初

米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

欧州連合（EU）各国が、米・イスラエルとイランの紛争によるエネルギー価格の高騰への対応策を取り始めている。中欧スロヴェニアは23日、EU加盟国として初めて燃料の購入制限を発表。アイルランドも同日、ガソリンとディーゼル油に対する間接税を引き下げると発表した。

EU各国が燃料高騰に対応、購入制限や減税　米・イスラエルとイランの紛争受け

イギリスのスターマー首相は23日、米・イスラエルとイランの戦争が「迅速かつ早期に終結するという誤った安心感に陥ってはならない」と、自身のチームに警告したことを明らかにした。また、この紛争は「我々の戦争ではない」とし、イギリスが関与する場合には「合法的根拠」が必要だと語った。

英首相、中東での紛争は「迅速かつ早期」には終わらないと警告　「我々の戦争ではない」とも強調

アメリカのトランプ大統領は23日、自国とイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」について協議したとし、自らが予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期したとソーシャルメディアに投稿した。一方、イランの国会議長は協議の実施を否定し、「フェイクニュース」が石油市場の「操作」に利用されていると主張した。

トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿　「フェイクニュース」とイラン国会議長

カリブ海の島国キューバで22日、１週間で2度目となる全国的な停電が発生し、1千万人以上が影響を受けた。キューバでは、アメリカが燃料供給を封鎖して以来、発電所の稼働に必要な海外からの原油輸入が途絶えており、今月に入って3度の大規模停電が発生している。

キューバ全土で停電、1週間で2度目　アメリカの燃料封鎖の影響

中東で続く紛争で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。アメリカのトランプ大統領は、イランが米東部時間23日夜（日本時間24日朝）までに同海峡の実質的な封鎖を解かなければ、イランの発電所などを攻撃すると表明。これに対しイランは、攻撃を受ければアメリカ関連のエネルギー施設を報復攻撃するとした。こうしたなか、イギリスのスターマー首相とトランプ氏は22日、電話で協議し、ホルムズ海峡の再開が必要との点で意見が一致した。

石油ガス産業