英高級車ジャガー、米国内での「生産計画はない」と表明
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世界の自動車産業がアメリカのドナルド・トランプ大統領による「相互関税」の影響を受ける中、イギリスの自動車メーカー、ジャガー・ランドローバー（JLR）は14日、米国内で自動車を生産する考えはないと表明した。
JLRの広報担当者は、「通期決算の記者会見における弊社の最高経営責任者（CEO）のコメントに基づく記事について、米国内で自動車を生産する計画がないことは事実だと認める」とBBCに述べた。
米国内に工場を持たないJLRは、アメリカが輸入するすべての製品に「相互関税」を課すとトランプ大統領が初めて発表した後の4月に、アメリカへの車両の出荷を一時停止。今月になって出荷を再開した。
トランプ氏は4月2日、イギリスを含む各国がアメリカへ輸出するすべての製品に10％の基本関税をかけると発表。トランプ氏はこの日を「解放の日」と呼んだ。その後、より厳しい関税措置が、自動車や鉄鋼、アルミニウムにかけられた。
しかし、アメリカは先週、一部の鉄鋼とアルミニウムについて、無関税での輸入を認めると発表。英国製の自動車については、一定台数において関税率を引き下げるとした。
世界各国からの輸入品に対する一律10％の基本関税は、大半の英国製品にも適用されたままとなっている。
JLRの競合企業、高級車メルセデス・ベンツを販売する独ダイムラーや、伊フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）傘下のステランティスも、業績予想の公表を控えている。一方で米フォード・モーターは、アメリカの関税により、2025年通期で約15億ドル（約2100億円）のコストが発生すると発表している。
自動車業界以外でも最近、有名企業のトップが、関税が自社や経済全体に与える影響について警告を発している。
米テクノロジー大手インテルや、米靴メーカーのスケッチャーズ、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は、景気の先行きが不透明であることを理由に、利益予測を下方修正または撤回している。
こうした中、独スポーツ用品大手アディダスは、トランプ氏による関税措置により、同社の人気スニーカー「ガゼル」や「サンバ」のアメリカでの販売価格が上昇することになると警告した。
バービー人形を販売する米玩具メーカーは今月、関税の影響でコストが上昇するため、アメリカで販売する一部商品の価格を引き上げると発表した。
