日経平均が過去最高値を更新、終値でも ビジネス重視の高市氏の自民総裁就任後初取引
画像提供, Getty Images
オズモンド・チア・ビジネス記者
日本の株式市場は6日、自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障相（64）が選出されてからの初の取引で、日経平均株価が過去最高値を記録し、終値でも最高値を更新した。ビジネス重視の高市氏は、日本の次期首相になる見通しとなっている。
東京株式市場の午後の取引では一時、日経平均株価が史上初めて4万8000円を超えた。終値は前週末から2175円上がり、4万7944円だった。
経済安保担当相や総務相などを歴任してきた高市氏は、財政出動の拡大と金融緩和を支持している。また、イギリスの元首相、故マーガレット・サッチャー氏とその自由市場経済へのアプローチに、長年にわたり敬意を抱いている。
投資家らは、自民党総裁選における高市氏の勝利を歓迎。不動産やテクノロジー、重工業関連企業の株価が上昇した。
その一方で、円はユーロに対して過去最安値を記録。対ドルでも円安が進んでいる。
日本を専門とする経済学者、イェスパー・コール氏はBBCに、6日の市場の反応は、高市氏が首相に就任する可能性に対する「反射的な反応」に過ぎないと指摘。
積極財政によって経済を刺激するという高市氏の政策提案は、企業にとって利益となる可能性がある一方で、日本の債務が増加するにつれて円をさらに弱体化させる可能性があると、コール氏は述べた。
4日に自民党の新総裁に選出された高市氏は、今月半ばに召集予定の臨時国会で石破茂首相の後任として正式に指名されれば、日本初の女性首相となる。
故安倍晋三元首相の指導を受けた高市氏は、積極財政と金融緩和を特徴とする、「アベノミクス」として知られる安倍氏の経済構想を支持してきた。
首相に正式に就任すれば、高市氏は多難な日米関係に対応し、石破政権下で合意された関税協定を遂行する責務を負う。
また、停滞する日本経済と、物価上昇と賃金の伸び悩みに苦しむ家計の問題にも対処しなければならない。
コール氏は、今月後半にドナルド・トランプ米大統領の訪日の調整が進められるなか、高市氏が「ドル安・円高」を実現するため、新たな合意の交渉に意欲を示すだろうと述べた。
