石破首相、辞任の意向表明 衆参選挙の敗北で
画像提供, Reuters
レイチェル・ヘイガン、BBCニュース
石破茂首相（68）は7日、総裁を務める自民党が選挙で2度大敗したのを受け、就任から1年足らずで首相を辞任する意向を表明した。
自民党内ではこのところ、事実上のリコールとなる党総裁選挙の前倒しを求める声が拡大していた。8日には所属国会議員と都道府県連を対象に、前倒し要求の意思確認が党本部で行われる予定だった。その前日の辞任表明となった。
自民党は70年近く政権を担っているが、石破政権発足後の昨年10月の衆院選で、15年ぶりに衆院の過半数を失った。さらに今年7月の参院選の結果、参院でも過半数を割り込んだ。
世界4位の経済大国で、アメリカの重要な同盟国の日本は、中国との緊張やアジアにおける不安が高まる中、政治的に不確実な時期に直面している。
石破氏は首相官邸での記者会見で、「アメリカの関税措置に関する交渉にひとつの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と述べた。これは、ドナルド・トランプ米大統領が先週、日本車などの輸出品に課した関税を引き下げる大統領令に署名したのを指したもの。
石破氏はこの日まで、辞任を求める声に抵抗していた。アメリカとの協議を落着させるのが自らの責任だとしていた。
会見では、「国難とも言うべきアメリカの関税措置に関する交渉は、私どもの政権の責任で道筋をつける必要があると強く考えてきた」と述べた。
また、新しい首相が決まるまでの間、「国民に対し」責任を果たし続けると述べた。
石破氏は昨年10月、物価上昇に取り組むと約束し、首相に就任した。日本が経済の逆風や、生活費の高騰、アメリカとの政治的に困難な状況に直面する中で、国民の信頼を得るのに苦労してきた。
米の価格高騰をはじめとするインフレは、石破氏にとって政治的なダメージとなった。
政権に対する国民の支持は、石破氏が閣僚に女性を2人しか起用しなかったことや、党員に高価な贈り物を配ったことなどが批判を呼んだことからも、低迷していた。
自民党は近く臨時総裁選を実施し、新総裁を選出する。石破氏は会見で、次の党総裁選に自分は立候補しないと表明した。
新しい首相は、臨時国会での首相指名選挙を経て決定する。
