トランプ氏、日本との貿易交渉で「大規模な」合意と 「相互関税」は15％
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は22 日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、日本と関税をめぐって「大規模な」取引で合意したと投稿した。日本がアメリカに対して5500億ドル（約80兆円）を投資し、日本からの輸入品に15％の「相互関税」を課すことになるとした。石破茂首相も23日午前、合意に至ったことを認めた。
トランプ氏は投稿で、日本がアメリカ製の乗用車やトラック、米、特定の農産物などに対して市場を開放することになるとも付け加えた。
アメリカとの交渉を担う日本の赤沢亮正経済再生担当相は、日本時間23日朝、ホワイトハウスを訪問したことを、「任務完了」のハッシュタグを付けてソーシャルメディアに投稿した。
トランプ氏は22日夜、ホワイトハウスでのイベントに出席した際、「私はついさっき、史上最大の貿易取引に署名した。おそらく日本との取引としては史上最大のものだと思う」と述べた。
「日本のトップがここに来て、我々は長時間にわたり懸命に取り組んだ。そしてこれはすべての人にとって素晴らしい取引だ。私は常に、すべての人にとって素晴らしいものでなければならないと言っている。これは素晴らしい取引だ」と付け加えた。
トランプ氏はまた、欧州連合（EU）との貿易取引を23日に発表すると説明。さらに複数の取引が近日中に締結されるだろうとした。
BBCは、それらの詳細についてホワイトハウスに問い合わせている。
石破首相、合意を歓迎
石破首相は23日午前、記者団に対し、アメリカとの関税をめぐる交渉で合意に至ったことを認め、トランプ氏の発表を歓迎した。
「相互関税」については、「25％まで引き上げられるとされていた日本への関税率を、15％にとどめることができた。これは対米貿易黒字を抱える国々の中で、これまでで最も低い数字となっている」と述べた。
また、日本製の自動車および自動車部品に対する税率が、4月に課された25％から15％に引き下げられると発表。「世界に先駆け、数量制限のない、自動車・自動車部品関税の引き下げを実現することができた」と述べた。
さらに、「今般の合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と説明。
そして、「これはまさに、『関税より投資』。2月のホワイトハウスにおける首脳会談で、私がトランプ大統領に提案して以来、一貫して米国に対して主張し、働きかけを強力に続けてきた結果だ」と、これまでの交渉の成果を強調した。
石破氏は同日朝、記者団から、20日投開票の参議院選挙で与党が議席を減らし、過半数を割ったことを踏まえて、進退について問われた際には、アメリカとの「合意の結果を受けてどのように判断するかということになるが、合意の内容をよく精査しなければ申し上げることはできない」と答えていた。
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経済調査会社「オックスフォード・エコノミクス」の長井滋人氏はBBCニュースに対し、主な関税率を15％に引き下げることが、日本にとって「現時点での最善の妥協策」だと語った。
また、今回の合意に含まれる日本のアメリカへの投資計画については、「米製造業を復活させ、雇用を創出するという、トランプ氏がうたう物語に合致するもので、アメリカの（景気）回復への大きな後押しとなるだろう」とした。
トランプ氏は今月初め、日本や韓国を含む14カ国に対し、8月1日までに新たな合意を締結できなければ輸入品に対して高率関税を課すことを通告する書簡を送付。日本と韓国からの製品には25％の関税を課す予定だとしていた。
日本にとってこれは、トランプ氏が「解放の日」を宣言した4月2日に発表された、24％の「相互関税」案から税率が1％引き上げられたものだった。
アメリカが日本から輸入する自動車にはすでに、他国と同様に25％の関税が課されている。
4月にトランプ氏が発表した関税計画には、アメリカの多くの貿易相手国に対する関税措置が含まれていた。この計画は世界的な市場の混乱を受けて、90日間の一時停止措置が取られた。これにより、日本の代表団はアメリカ側と協議する時間を得た。
日本の代表的な株価指数である日経平均株価は、23日朝に約2％上昇した。
日本製の自動車に対する関税が、現行の25％から引き下げられる可能性があるとNHKが報じると、トヨタ、日産、ホンダなど自動車業界の大手企業の株価は急騰した。
アメリカとの関税をめぐる合意は、石破氏が参院選の結果を受けて辞任圧力に直面する中で発表された。
20日投開票の参院選で、与党の自民党と公明党は議席を減らし、非改選を含めた参院（定数248）全体で過半数（125議席）を維持できなくなった。
与党は昨年の衆議院選挙でも過半数に届かなかった。
フィリピンからの輸入品には19％関税
トランプ氏は22日、フィリピンからの輸入品に対して19％の「相互関税」を課すとも発表した。発表に先立ち、トランプ氏はホワイトハウスで、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談していた。
「素晴らしい訪問だった。我々は貿易協定を締結した」と、トランプ氏は「トゥルース・ソーシャル」に投稿。フィリピンが米国製品に対する関税を撤廃し、両国が軍事協力を行っていくという、より広範な協定の一環として、新たな関税が導入されると説明した。
トランプ氏が主張する合意について、フィリピン政府はこれまでのところ正式に認めていない。19％の関税は、トランプ氏が4月に発表した世界規模の関税政策の中で示した17％を上回る税率だ。
BBCは、在ワシントンのフィリピン大使館にコメントを求めている。
トランプ氏は今月、フィリピンに送付した書簡の中で、フィリピンからの輸入品に20％の関税を課すと通告していた。
フィリピンはアメリカにとって比較的小規模な貿易相手国で、昨年は総額約142億ドル相当の製品をアメリカに輸出している。品目には自動車部品や電気機器、繊維、ココナッツオイルなどが含まれる。
