トランプ米大統領、日本など14カ国への関税措置を8月まで延期 対日税率は25％と
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、日本や韓国を含む14カ国からの輸入品に対して高率関税を課すのを、8月1日に延期したと表明した。同時に、日本と韓国からの製品には25％の関税を課す予定だとした。
トランプ氏は4月に世界各国との貿易で高い関税をかける計画を発表したあと、90日間停止させ、交渉による合意を検討するとしていた。その期限はまもなく切れ、9日に高率の関税が発効される予定だった。
しかし、トランプ氏は7日、新たな課税が8月1日に始まると、14カ国の首脳に通告する書簡をソーシャルメディアで公開した。税率のほとんどは、4月にアメリカにとっての「解放の日」だと宣言しながら発表したのとほぼ同じだった。
トランプ氏はまた、税率は「国との関係によって上がったり下がったり」する可能性があるとした。
東南アジア諸国は32～40％
トランプ氏は、関税の導入がアメリカ企業を外国との競争から守ることになり、国内の製造業と雇用を促進することにもなるとしている。
しかしエコノミストらは、高関税がアメリカ国内の物価上昇を招き、貿易を縮小させるとみている。米主要株価指数3種は7日、下落し、アメリカで上場しているトヨタの株は4％下がった。
米当局の貿易データによると、日本は昨年、総額1480億ドル（約21兆6000億円）の製品をアメリカに輸出した。これは、対米輸出額としては、欧州連合（EU）、メキシコ、中国、カナダに次いで5番目に多かった。韓国もトップ10に入った。
トランプ氏は7日、ミャンマーとラオスに40％、タイとカンボジアに36％、セルビアとバングラデシュに35％、インドネシアに32％、南アフリカに30％、マレーシアとチュニジアに25％の関税をかける計画も公表した。
ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は、追加の書簡が今後送付される可能性があると述べた。
新しい関税の期限を9日から8月1日に変更したことで、トランプ氏の脅しの効果が弱まるのではないかと問われると、レヴィット氏は、「大統領の電話は、合意を懇願する世界の首脳たちからの電話で鳴りっぱなしだ」と述べた。
トランプ氏が4月に一連の高い関税を発表した際には、金融市場で混乱が生じた。トランプ氏は交渉のためとして一部の最高関税を一時停止したが、一律の10％の課税は維持した。
「忙しい数日間になる」と米長官
スコット・ベッセント米財務長官は、「これから数日は忙しくなる」と、米ビジネス放送局CNBCの番組で話した。
また、「交渉では多くの人が方針を変えた。そのため、私のメールボックスは昨夜、たくさんの新しいオファーや提案でいっぱいだった」と述べた。
トランプ氏は4月に関税計画を発表した際、「相互」関税だと説明。アメリカの輸出品に対して不公平な貿易ルールを適用している各国に対抗するのに必要な措置だと主張していた。
こうした重層的な政策が貿易交渉を複雑にしている。日本や韓国との交渉では、自動車への関税が重要な対立点となっている。
アメリカはこれまで、イギリス、ヴェトナムと関税について合意し、中国とも部分的に合意している。3カ国すべてに関して、トランプ氏の政権復帰前の水準より関税は引き上げられ、主要な問題は未解決のままとなっている。
米政府は、インドとの合意が近いとしている。
EUもアメリカと交渉している。報道によると、EU当局は米側から関税に関する書簡を受け取るとは思っていなかったとされる。EUの報道官は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がトランプ氏と「良いやりとり」をしたと述べた。
トランプ氏は数週間前、EUに対し、合意に達しなければ税率50％を適用すると脅した。
