トランプ前米大統領のツイッターアカウント情報に捜査令状 新たな記録で判明
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ドナルド・トランプ前米大統領を捜査している特別検察官が、今年1月に前大統領のツイッター（現「X」）のアカウントデータに対する秘密の捜査令状を取っていたことが8日、新たに公開された記録から明らかになった。
ジャック・スミス特別検察官はツイッターに対し、トランプ氏のアカウントに関わる「データと記録」を求めていた。これには、投稿されていない下書きも含まれていた可能性がある。
ツイッターは当初は令状に抵抗したものの、最終的には求めに応じた。しかし、裁判所が命じた期日を3日過ぎてからデータを提出したという。
この遅延により、同社は法廷侮辱罪で35万ドル（約5000万円）の罰金を命じられた。
この捜査令状の存在とそれにまつわる司法闘争は、8日に公開された裁判記録から明らかになった。
公開された記録によると、ツイッターの弁護士は捜査令状そのものではなく、秘密保持命令について異議を唱えていた。
同プラットフォームを運営する「X（エックス）」は、捜査令状の対象となったアカウントを持つ顧客に、この件を通知することを許されるべきだと主張した。
Xは今年2月にデータを提供したが、罰金については異議を申し立てた。米控訴裁判所は7月、これを退けた。
公開された記録からは、スミス検察官が何を求めていたのかはほとんど分からない。この記録には、捜査令状がXに対し、トランプ氏のアカウントに関連する「データと記録の提供」を求めたということしか書かれていない。
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2021年1月6日の米議会襲撃を調査していた連邦議会特別委員会は、トランプ氏が支持者らに首都ワシントンに集まるよう呼びかけるツイートの下書きを作成したが、送信しなかったことを突き止めた。
この下書きには、「1月6日午前10時にザ・エリプス（ホワイトハウス南庭）で大きな演説を行う。早い時間に来てほしい。大群衆を期待する。その後に議事堂に行進する。盗みを止めろ！」と書かれていた。
8650万人のフォロワーを持つトランプ氏のアカウントは、議会襲撃後に凍結されていた。
しかし2022年11月、Xを保有する富豪イーロン・マスク氏がツイッター内のアンケート機能を使い、トランプ氏のアカウントを復活させるべきかをユーザーに聞いた。その結果、このアカウントは復活した。
だが復活後にトランプ氏はこのアカウントで投稿せず、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を好んで利用している。
専門家によると、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルとの契約により、「X」で投稿を再開すると数百万ドルを失う可能性があるという。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで、捜査令状の件について反応。自分の市民権にとって「大きな」打撃であり、「アメリカにとって暗黒の日々だ」と、大文字で投稿した。
スミス検察官は現在、2020年大統領選の結果を覆そうとした疑惑と、機密文書を不正に取り扱った疑惑の2件について、トランプ氏を起訴している。
