スーダン国軍と準軍事組織の衝突が3日目に突入 激しい戦闘続く
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スーダンで、国の実権をめぐる国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」の激しい衝突が17日、3日目に入った。これまでに民間人の死者が100人近くに上っていると、同国の医師団体は述べた。負傷者が1000人以上出ているとの推計もある。
首都ハルツームでは17日朝も戦闘が継続しており、住民らは銃声が聞こえるとしている。
16日午前には、双方が一時的な停戦を発表し、負傷者を避難させた。だが、この停戦がどれだけ守られたかは定かではない。
スーダンでは2021年10月、軍トップのアブドゥル・ファッターハ・ブルハーン将軍がクーデターを起こした。
今回の衝突は、クーデター後に主権評議会（暫定政権）の議長となったブルハーン将軍に従う陸軍部隊と、副議長のモハメド・ハムダン・ダガロ司令官に従うRSFの対立によるもの。民政移管のプロセスをめぐる協議では、10万人規模のRSFを国軍へ統合する計画や、誰が新たな軍隊を率いるのかについて折り合いがつかず、緊張が高まっていた。
国軍が優勢か
RSFは16日、ハルツームの近郊オムドゥルマン、西部ダルフールの各所、そして北部のメロウェ空港を占拠したと主張した。
しかしその後の報告では、メロウェ空港は国軍が奪還した可能性がある。国軍は、「反逆者の小集団」に対応していると述べた。
ロイター通信は目撃者の話として、国軍はRSFの基地を空爆した後、優勢になっているようだと報じた。
国軍は先に、首都の主要施設を制圧したというRSFの主張を否定している。
国際社会は停戦と対話呼びかけ
16日の短時間の停戦は、戦闘激化により医師や患者が病院を行き来できないと、医師団体が苦情を申し立てたことによる。
国際社会からは、暴力の恒久停止を求める声があがっている。
主要なアラブ諸国やアメリカも国軍とRSFに対し、民政移管に関する対話の再開を呼びかけた。アフリカ連合（AU）は、停戦交渉に向け、AU委員会委員長を務めるムーサ・ファキ元チャド首相を派遣すると発表した。
エジプト大統領府によると、エジプトと南スーダンも仲介役を申し出ている。
死傷者数は？
死傷者数は発表によって大きな開きがある。スーダン医師中央委員会は、民間人56人と戦闘員「数十人」が殺害されたほか、負傷者は600人と推計している。
一方、世界保健機関（WHO）によると、RSFが部隊の移動を開始した13日以降、83人以上が亡くなり、1100人以上がけがをしたという。民間人の犠牲者数は特定していない。
死者の中には、国連の世界食糧計画（WFP）の職員3人も含まれる。WFPは、食べ物の確保が難しい地域に食糧支援を提供する機関で、現在はスーダンでの活動を中止している。
WFPは声明で、職員の死に「驚いている」と述べた。また、15日にハルツーム国際空港で発生した銃撃戦で、所有する航空機1機が損傷したため、援助提供の能力に影響が出たと説明した。
このほか、スーダン国営テレビが放送を停止したと報じられているが、番組中断の原因はすぐには明らかにされていない。
「24時間寝られていない」
首都ハルツームでは特に激しい戦闘が起きており、住民は恐怖とパニックに陥っている。
市内で暮らすフダさんはロイター通信に対し、「怖いし、騒音や家の揺れがあって24時間寝られていない」と語った。
「水や食料、糖尿病の父の薬がなくならないか心配している」
ホルード・ハイルさんはBBCに、住民はどこが安全なのか分からないとし、「市民はみんな家にいるよう言われているが、それで全員が安全なわけではない」と話した。
